伊万里市議会 2014-09-11
09月11日－05号
平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成26年
伊万里市議会会議録（第３回定例会）１．日 時 平成26年９月11日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 内 山 泰 宏 13番 松 尾 雅 宏 ２番 松 尾 博 幸 14番 多久島 繁 ３番 香 月 孝 夫 15番 前 田 久 年 ４番 東 真 生 16番 草 野 譲 ５番 前 田 和 人 17番 樋 渡 雅 純 ６番 井 手 清 敏 18番 渡 邊 英 洋 ７番 副 島 明 19番 高 木 久 彦 ８番 井 手 勲 20番 笠 原 義 久 ９番 馬 場 繁 21番 占 野 秀 男 10番 梶 山 太 22番 田 中 啓 三 11番 山 口 恭 寿 23番 盛 泰 子 12番 松 永 孝 三 24番 福 田 喜 一３．欠席した議員 な し４．出席した
事務局職員 局長 武 野 逸 郎５．
地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 副市長 江 頭 興 宣 総務部長 前 田 隆 博
政策経営部長 山 本 洋一郎 市民部長（
福祉事務所長） 井 関 勝 志 産業部長 深 浦 弘 信 建設部長 北 野 稔 理事 丸 尾 定 総務部副部長（総務課長） 古 賀 恭 二 （
防災危機管理課長）
企画政策課長 力 武 浩 和 財政課長 岩 﨑 友 紀 男女協働・
まちづくり課長 樋 渡 博 文 （
婚活応援課長）
伊万里湾総合開発・
国道対策課長 中 村 嘉 邦 市民部副部長（福祉課長） 川 棚 正 則 市民部副部長（
長寿社会課長） 深 江 俊 文
健康づくり課副課長 樋 口 奈美江
農業振興課長 （
伊万里牛課長）（
伊万里梨課長） 松 岡 猛 彦 （
農業委員会事務局長） 企業誘致・
商工振興課長 力 武 健 一
下水道課長 吉 永 康 雄
会計管理者 池 田 博 志 水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 中 尾 俊 幸 教育長 森 哲 也
教育部長 前 田 和 也
教育総務課長 吉 田 浩
学校教育課長 山 下 司１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．危機管理について
││ │ │ │ (1)
原子力災害への対策
││ │ │ │ (2) 自然災害への対策
││ │ │ │ ││ │ │市 長 │２．
子育て環境の充実について
││ │盛 泰 子│ │ (1) 子ども
子育て会議と条例の関係 ││ ９
│ │教 育 長 │ (2) 保育士、
教育支援員、
児童クラブ指導員 ││ │（一問一答） │ │ などの確保
││ │ │関係部長 │ ││ │ │ │３．道路整備に関して
││ │ │ │ (1)
西九州自動車道関連での
墓地移転補償 ││ │ │ │ (2)
信号機設置のあり方
││ │ │ │ ││ │ │ │４．
学校図書館の電算化 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
老人福祉対策について
││ │ │ │ (1) 老人の不安事項（問題）の把握
││ │高 木 久 彦│市 長 │ (2) 不安事項（問題）の解決策 ││ 10
│ │ │ (3) 専門窓口の設置
││ │（一問一答）
│関係部長 │ ││ │ │ │２．
人口減少対策について
││ │ │ │ (1) 人口減少の要因
││ │ │ │ (2) 減少を防ぎ止める施策 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
土砂災害危険区域への避難指示・
勧告発令 ││ │ │ │ について
││ │松 尾 雅 宏│市 長 │ ││ 11
│ │ │２．松島搦の浸水対策について
││ │（一問一答）
│関係部長 │ ││ │ │ │３．梨園への
カラス被害の現状と対策について
││ │ │ │ ││ │ │ │４．新たな農業・農村政策について │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（
内山泰宏） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、23番盛議員。
◆23番（盛泰子） （登壇） 今回私は大きく４点について一般質問をさせていただきます。 １点目の危機管理についてでありますが、3.11以降ずっと質問をしてきたことの続きでございます。 まず、
原子力災害への対策として、前回の質問で、
安定ヨウ素剤の配布に関して検討が約束されたところです。その結果を伺うにはまだ時期が早いかなというふうに思いますので、今回は
地域防災計画で衛生班がその業務を担当するということでございましたので、それでは、万一そういう状況が起こったときにどのように動きがなされる想定がされているのか、それについてまずお尋ねいたします。 それから、２点目の
子育て環境の充実についてでありますが、現在、子ども・子育て新制度に基づく
計画づくりとして、子ども・
子育て会議が進められているところであります。 そこで、最初に、これまでに３回会議が行われたと思っておりますが、私は政務活動と日程がバッティングいたしまして、第２回目だけは傍聴させていただいたんですが、１回目と３回目がちょっと抜けておりますので、ここでの論点について御説明をいただきたいと思います。 それから、大きな３番、道路整備に関してでありますが、まず最初に、
西九州自動車道関連での墓地移転の補償問題を取り上げております。 ７月11日に
市民センターで行われた
意見交換会で、永山の区長さんから、墓地移転への補償費が支払われる時期についての質問があり国が説明をなされたわけですが、私は大変これに疑問を持ちました。そこで、まずは事実関係の確認、つまりこの７月11日時点での状況についての御説明をいただきたいと思います。 そして、４点目、
学校図書館の電算化へ向けてでございますが、昨日も議論がなされておりました
市民図書館の基本計画で、本館だけの整備ではなくて全域平等のために、
自動車図書館を走らせることとか、あるいは
子どもたちの一番身近な、毎日利用が可能である
学校図書館の整備についてもトータルで計画がなされているところです。これについては、例えば、
図書館スタッフの全校配置や、あるいは研修の実施、そして、
市民図書館での共同購入など、充実が進んでいるというふうに思っておりますが、１点心を痛めていることがございます。それは、電算化されていないということですね。そこで、現状がどのようになっているか、御説明をいただきたいと思います。 以上で問題提起の質問とさせていただきます。
○議長（
内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） （登壇） おはようございます。盛議員の
安定ヨウ素剤の配布について、お答えをいたします。
安定ヨウ素剤は、
原子力災害時に大気中に放出される
放射性ヨウ素を人が吸入し、体内に取り込むことで発病するおそれがある
甲状腺がんを抑制するため、予防的に服用する薬剤であります。 現在、市内においては、県により、観光客等の分も含め、全体で９万6,500人分が、市役所、各町公民館、
小・中学校など38カ所に配備されております。 原発災害が発生した場合の
安定ヨウ素剤の配布につきましては、
市災害対策本部の衛生班の所掌となっておりますので、衛生班となっておる環境課及び
健康づくり課の職員と
安定ヨウ素剤を備蓄している施設の職員で対応することになります。 具体的な
衛生班職員の行動でございますけれども、発電所で異常事象が発生した場合には、市では
災害計画本部を立ち上げますので、この時点で衛生班の職員を各町公民館や
小・中学校など、
安定ヨウ素剤を備蓄している施設に派遣することにいたしておりますけれども、その人的応援としまして、
総務対策部の総務班、調査班で応援するようにいたしております。その後は、国から県に対し配布の指示がなされ、それを受けた県が市に対し配布を指示し、市は衛生班の職員を中心として
公民館職員などで市民に対し、
安定ヨウ素剤を配布し服用を指示することになります。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） （登壇） おはようございます。盛議員２点目の、これまで開催しました３回の子ども・
子育て会議の論点について御回答を申し上げます。 まず、子ども・
子育て会議につきましては、伊万里市子ども・
子育て支援事業計画の策定時及び子ども・
子育て支援に関する施策の推進に関し、
子育て支援当事者等の意見を十分に反映させる機関といたしまして、昨年９月の議会において伊万里市子ども・
子育て会議条例を制定し、昨年10月に第１回会議、ことし７月に第２回目の会議、８月に第３回目の会議を開催したところでございます。 これまでの会議の内容でございますけど、昨年９月の第１回の会議では、市民の
子育て支援に関するニーズを把握するための
アンケート調査の内容や
アンケート調査に基づく
子育て支援に関するニーズ量の見込み、伊万里市子ども・
子育て支援事業計画素案などについてを議題として取り上げ、委員の皆様に御確認いただくとともに御意見を伺ったところでございます。 また、ことし７月の第２回会議では、今議会に提案しております各種基準を定める条例素案に関する説明を行い、委員の皆様の御意見を伺い、８月の第３回会議におきましては、９月議会に議案として上程しておりますことについて御報告をしたところでございます。 また、この３回の会議では、委員の皆様からいただいた主な意見といたしましては、
子育てサークルの活性化や
児童クラブ施設の充実のほか、父子家庭への支援施策などについての御意見をいただいたところでございます。 現在、委員の皆様からの御意見を参考にしながら計画策定に取り組んでいるところであり、今後の会議におきまして、具体的な計画内容について御審議をいただくように予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（
山本洋一郎） （登壇） おはようございます。盛議員３点目の
西九州自動車道関連で
墓地移転補償の関係の７月17日に
佐賀国道事務所のほうで
市民センターで説明会があっております。そのときの永山区長さんとの質疑の内容についてということで御回答を申し上げます。 議員御指摘のように、７月の意見交換時の質疑応答の折には、墓地が道路計画に係る永山の区長さんが墓地の移転計画を進められておることから、補償費の前払いについての御質問がございました。そのときの
佐賀国道事務所の説明では、墓地移転の補償費について、移転が完了してからでないと支払えないという趣旨での回答がなされております。この件については、私どもも疑問に思いまして、また、盛議員からの御指摘もございまして、
佐賀国道事務所のほうに、再度、回答の趣旨を確認したところでございます。区長さんからの質問について、補償費を支払うための必要な手続を終える前に補償費を支払ってほしいという質問だと解釈したということでございます。これにつきましては、必要な手続が完了してからでないと補償費の支払いはできないというふうに回答したということでございました。
○議長（
内山泰宏）
教育部長。
◎
教育部長（前田和也） （登壇） 盛議員４点目の
学校図書館の電算化の状況につきまして、お答えさせていただきます。
伊万里市内の
小・中学校におきましては、現在、
学校図書館の蔵書の
データベース化をしている学校は、小学校で３校の18％、中学校で１校の12％となっております。ただし、本の名前や作者名などを一覧にする程度の
データベース化でございまして、
バーコード等を張りつけた書籍を電算処理できるようにしている学校はございません。 なお、参考までに、佐賀県内の
小・中学校の状況について見てみますと、平成24年度に
文部科学省が実施いたしました調査を参考にしますと、小学校で75％、中学校で76％という状況となっております。 また、
伊万里市内の
学校図書館に児童・生徒が使用可能なコンピューターを整備している学校はございません。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） それでは、一問一答は早く片づきそうなものから、４番からずっとさかのぼっていきたいと思います。 今、
学校図書館の電算化については、
教育部長から御答弁がありました。やはり県内の状況が小学校も中学校も70％を超えているという中で、伊万里市の状況はちょっと寂しい限りだなというふうに思うところです。 ここにスタッフが配置されているわけですけれども、皆さんの仕事はどういうことをしていただきたいかというふうに考えますと、やはり本の貸し出しとかそこら辺はなるべく短縮をして、
子どもたちにいろんな、例えばきのうもお話のあった心の教育に、例えば「わすれられないおくりもの」などの絵本を紹介するとか、あるいは今、市長が推進していらっしゃる家読でも、やっぱり
学校図書館が
子どもたちとか地域にとってはある意味身近なわけですね。これは伊万里市の教育の中にも地域開放というのを、地域での利用というのをうたっていらっしゃるわけですから、やはりこれは、現在のままでいくというのは非常に私は残念だなというふうに思います。今回、以前の山口議員の質問もあって、先生方への
パソコン配備というのが急がれる状況にあるわけですから、まさにこのときに乗せてこれを整備していくということを考えていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
教育部長。
◎
教育部長（前田和也）
学校図書館の電算化を学校のＩＣＴ化とあわせて推進していっていただきたいという御趣旨だと思いますが、
学校図書館の電算化を進めていく上におきましては、主に４つの課題があるだろうと考えております。 その１つは、
学校図書館への電算化に対応し得るパソコンを整備すること、もうこれ、単純なことでございます。 ２つ目としましては、教員だけでなく、児童・生徒も使用可能な
蔵書検索管理システムの導入、あるいは選定が必要となるということでございます。 ３つ目として、システムと既存の図書との照合作業が必要となるということでございます。システムによる蔵書管理、あるいは検索を行うことができるようにするためには、既存の図書との照合が必要となり、そのための作業時間、あるいは労力が必要になります。 ４つ目として、
システム導入後の維持費を確保するということが出てまいります。教員だけでなく、児童・生徒も活用しやすいシステムにするためには、
蔵書検索管理システムなどを導入する必要がございますが、そのシステムの維持費や保守費用が毎年発生してくると思われます。
学校図書館の電算化を行うことができますれば、
バーコードによる本の貸し出しによりまして、その貸出状況、あるいは蔵書の管理をスムーズに行うことができますし、児童・生徒が自分で
学校図書館にある本を検索するなど、
学校図書館を有効に活用できるよい面がたくさん出てくると思っております。そのようなよい面がたくさんあるのは十分理解をいたすところでございますが、
学校図書館の電算化を進めていく上での、先ほど申しました課題をクリアしていく必要がございます。現時点におきましては、予算の範囲ということがございますので一概に言えませんが、事業に直結します電子黒板、それに先生方の
校務用パソコンの整備を優先させたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 部長が最後におっしゃった部分というのは私も全く同感なんですね。これは、制度事業がある場合もあります。そういうときにチャンスを逃さないで、そのときにぜひ食いついてほしいという思いがあって質問しているところでした。 例えば、市長が推進されて、今、黒川の羽柴さんたちが頑張ってくださっている家読のパンフレットには、「本を読むと心が旅をする」というフレーズがあるんですよね。やはり今いろいろ言われている学力の基礎は、私は日本語だと思っています。英語とかドイツ語とかいろんなもので、これから先、生きていく人たちもいるかもしれませんが、やはり日本人である以上は日本語というのは一生ついてくる宝ですよね。そこに豊富な語彙がある人、私はこれが一番魅力的だなというふうに思っていますので、いろいろ申し上げましたけれども、
学校図書館の電算化については、そういう制度事業がめぐってきたときにチャンスを逃さないように、まさに市費でするのが難しければそういうことをしていただくように要請しておきたいというふうに思います。 それでは、次に参ります。３番目の道路整備に関してでございます。 要は部長が答弁されたことが７月11日に
市民センターであったわけですね。もしかしたら両者の誤解というか、行き違いというか、そういうこともあったのかなというふうに思いますが、私は一議員としてあそこに参加して心静かに話を聞いている中で、非常にこのやり方はおかしいなと思いました。公益のために墓地を移転してまで努力をしてくださっている市民の方が目の前にいらっしゃるのに、じゃ、その法的根拠は何なのかを問いたいと思いましたし、どうしてもそれが何とか法で決まっていて難しいのであれば、例えば市で立てかえることはできないのか、そこら辺も質問しようかなというふうに考えているところです。 そこで、その後、再度調査をしていただいていると思いますので、状況について御答弁いただきたいと思います。
○議長（
内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（
山本洋一郎） 補償費の支払いについて、盛議員御質問のように、再度、
佐賀国道事務所のほうに確認をとっております。 補償費の支払いについては、公共用地の取得に伴う
損失補償基準に基づいて算定がなされまして、その
支払い方法については、一括払いと前金払いの２通りの方法がとれるということでございます。 １つ目の一括払いの方法につきましては、土地の
所有権移転登記が完了し、土地が国へ引き渡されたときに契約金額の全額が支払われるという方法でございます。なお、建物や立竹木等の物件を移転する必要がある土地の場合には、物件の移転が完了したことが現地で確認され、土地が引き渡されてから補償費が支払われるということです。 ２つ目の前金払いにつきましては、国と所有者の契約が完了し、土地の登記に必要な書類が提出された場合、契約総額の70％以内の額が支払いをされるということです。残金につきましては、土地の
所有権移転登記が完了し、土地が引き渡された後に支払われるということになります。なお、これにつきましても、建物、立竹木等の物件を移転する必要がある土地の場合は、一括払いと同様に物件等の移転が完了したことが確認され、土地が引き渡された後に残金が支払いをされるということでありました。 この件に関しまして、意見交換時の
佐賀国道事務所の回答が誤解や説明が不足をしていたということでございまして、
佐賀国道事務所におかれては、先日、区長さんとお会いになりまして、墓地の移転が現在どのように進んでいるのかの状況を確認されるとともに、土地と墓石、それぞれについて、公共用地の取得に伴う
損失補償基準に基づき補償費が算定されること、土地と墓石の所有者が異なるケースの場合には、土地と墓石、それぞれの所有者に補償費が支払いをされること。
支払い方法についても、先ほど御説明しました２通りの方法が選択できるということなど、丁寧に説明をしていただいたところです。市もその場に同席しておりまして、区長さんにおかれては、墓地の移転について、前金払いの手法がとれることをお聞きになりまして、まずもって安心をされたということでございます。 市としましても、今後も、墓地の移転補償、あるいは
用地交渉等が円滑に進んでいくよう、地元の立場に立って協力していきたいというふうに考えております。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 私も
国土交通省のホームページでその辺を後から確認して、今回取り上げてよかったなというふうに思いました。今後、長浜でも同様の例があるというふうに聞いておりますので、ぜひ市の担当課の皆さん、いろいろと御苦労があると思いますが、今後もよりよい方向に進むように努力を続けていきたいというふうに思います。 それでは、次、(2)の
信号機設置のあり方に入ってまいります。 信号機に関する質問、私これまでここで何度してきたでしょうか。市が勝手につけるわけにはいかない、やはり県の予算で公安委員会の審査の上つけられるという信号機ではありますが、やっぱり市民の皆さんにとっては日々の生活に直接関係してくることでございますので、私たち議員にも、あそこの信号はどうなっているのかとか、よくお尋ねがございます。そこで、伊万里市では、きちんと評価をして優先順位をつけているわけですから、要望箇所の中での優先順位、現在の上位３位について御説明をいただきたいと思います。
○議長（
内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博）
信号機設置要望の上位３位について、お答えをさせていただきます。 信号機の設置要望につきましては、毎年各町から市へ提出された要望箇所を市交通対策協議会において優先順位をつけて伊万里警察署に対し要望を行っております。 優先順位の決定方法としては、それぞれの要望箇所について、事故件数、交通量、横断者数、交差点形状、設置上の問題点を調査し、伊万里警察署や道路管理者で組織する選定委員会において審査を行い、優先順位を決定いたしております。 平成25年度につきましては、平成21年度からの累計で新設９カ所、改良３カ所、計12カ所の要望箇所があり、選定委員会での審査の結果、要望順位として、第１位は、立花地区の渚交差点、第２位は、大坪町六仙寺交差点、それから第３位は、波多津町馬蛤潟三叉路と決定し、本年３月に伊万里警察署に対し要望を行ったところでございます。 以上です。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） たくさん要望箇所がある中で、現在の上位３位が説明されたわけですが、１位の渚交差点、すなわち、今、コンビニができているところの交差点ですけれども、もう近々に舗装なども公民館のところまでは終わるというふうにお伺いしていますし、あそこは事故も何件か起こっているというお話を伺っているところです。そこで、ここは２年連続１位ではなかったかというふうに思うんですが、ここへの設置の可能性についてはどのように聞いていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 渚交差点における信号機の設置に関しまして、伊万里警察署のほうに現状を問い合わせました。実は、この交差点の改良工事は既に完了しております。このため、現在、伊万里警察署において、交通量の変化や交通事故発生の危険性、交差点形状等を調査分析し、信号機の必要性について、さらに検討しているということで、具体的にはまだ回答がされておりません。 以上です。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 私は決してここだけつけばいいと思っているわけではなくて、やはり１位がクリアされて２位、２位がクリアされて３位というふうに、市内の待機箇所に一刻も早くついてほしいという思いで質問をしているんですけれども、やはり県の信号機をつけていく場合のシステムがちょっとどうなのかなというのを今回非常に感じました。そこで、例えばいつまでかわかりませんが、私が前回一般質問で取り上げたときには、県のホームページで県の予算の中に信号機の分を見ることができたんです。ところが、残念ながら今は、私が見つけ切らなかったのかもしれませんが、それはなかったように思います。そして、県の関係者にもそこら辺をお尋ねしましたら、やはりちょっと見つからなかったので思い切って県立図書館にレファレンスをかけました。そしたら、何と佐賀県交通安全対策会議という年１回の会議で26年度の交通安全実施計画というのがつくられている、その資料を頂戴することができまして、これは総務部長にも共有しておりますが、それを見て、私は非常に驚いたというか考えさせられたことがあります。それは何かというと、もちろん信号機つけていくほうのことも書いてはあるんですけれども、一番に取り上げられているのが、信号機の高度化なんですよね。例えば、歩車分離式信号機、このごろ都会などではよく見かけますけれども、もちろんそれはそれで大切なこと、必要なことだから進めていかれるのだろうとは思いますけれども、やっぱり信号機が欲しくてなかなかつかないところからしていると、そっちに余りにもシフトされるとこっちがいつまでもつかないよというのを、今回、県の計画を見て非常に私は悩ましく思ったところです。 それから、今年度の予算というのは、当然ながら３月に県議会で可決されて決まっているわけですから、それで、どこにつけるかということが、もう半年たった現在、９月の段階でも確定していないということ。もちろん、いろんな条件があって変化していくでしょうから、３月に可決してすぐ５月に決めろとかいうのは難しいかもしれないけれども、要望箇所は各自治体からもう既に上がってきているわけですから、やはりざっくりした順位というのはある程度持った上でしていただかないと、せっかくついている予算が、実際に信号機がついて、私たちの利益と言ってはなんですが、よかったねということにはなかなかつながりにくいですよね。 最近の事例からすれば、ここに信号機がつくようになるみたいだというふうに聞いて最終的についたのは、年明けの２月ぐらいだったという例がたくさんあると思います。私はこういう県のあり方に実はメスを入れていく必要があるというふうに思いますし、例えば伊万里市が、さっき部長がおっしゃったような方法で見える化して、点数化して優先順位をつけている、これを全県下でしていただければ、本当にすっきりした形でわかるのではないかなというふうに思うんですよね。 それから、これまでも市長と議論してまいりましたけど、相変わらずトータルの予算は残念ながら少ないです。このことは、西九州自動車道の期成会の総会のときに私も発言いたしまして中倉県議のほうから、これは県議会でも議論すべき問題だと思うというふうにおっしゃっていただいたので今後に期待しているところですけれども、やはり新しい道路ができたときには、必ず信号機が必要になるわけですね。これについては以前にも市長に答弁いただいたというふうには思いますが、改めて信号機に関して市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 信号機につきましては、県の公安委員会のほうに本当に毎年、予算の増額を、我々市長会としても要望はしておりますけれども、残念ながら予算の増額等に具体的に結びついていないのが現状ではないかと思っております。 そういう中で、伊万里市におきましては、先ほど来言われておりますように、信号機の優先順位をいろいろと検討して、その順位を守って信号機を設置していただくようにお願いはしているところでございますが、いかんせん新しく道路等が発生した場合は、せっかく優先順位で上位に上げていたところが待ちぼうけになってしまう、そういう状況も続いているんじゃないかと思っております。 したがいまして、私たちはこの対策をどうすればいいのかなといろいろと思っておりますが、公安委員会で予算増額をしていただければ一番いいことですけど、それも待っていられない状況が発生しているところでございます。 実は、道路管理者のほうで、新たにできた道路については信号機を設置した事例というのはあるんです。市のほうでも、南北道路が国道202号に今タッチしておりますけれども、あの信号は、市の道路予算のほうで予算化をいたしました。 つい最近の事例では、ことしの３月に開通いたしました白野地区の国道202号、いわゆるあさひが丘、つつじヶ丘を結ぶ陣内白野線も開通したわけですね。それに伴って信号が必要になったんですけど、いわゆる公安委員会の信号予算を待っていてもどうしようもないというようなことで、必要に迫られまして市のほうで道路予算の中で信号機の予算を計上して設置をした事例もあります。したがいまして、恐らく来年の３月には西九州自動車道の谷口インターが開通する。その中で、谷口インターと、いわゆる黒川のほうに向かう県道ですね。あそこのタッチのところには信号機が必要だろうというふうに思っておりますので、この信号機はやはり県の公安委員会でやれば、渚のほうがまたおくれるといいますか、犠牲を強いられるわけですから、私は道路管理者のほうでこの信号は設置すべきじゃないですかというようなことを、実はこの前、交通対策協議会のほうで、土木事務所の所長もおいでいただいておりましたのでそういう考え方を申し上げたんですけど、なかなかいい返事は現時点では得られなかったんですけど、しかし、これについては、いわゆるせっかく順番待ちをして長く待っているところがあるのに、新たに生じてきたそういう道路のタッチあたりで必要な信号機は、やはり道路管理者の予算の中で個別にでも計上してもらえないかなと、このように私自身もお願いはしていきたいと、このように考えております。 また、伊万里市でやっておる信号機の優先順位、これについては、私も県内でこういう仕組みをされるべきじゃないかなと思っておりまして、せっかく伊万里の警察署の署長さんたちは、ああ、伊万里はいいことをやっている、やっているということを言われるわけですから、ぜひ警察署のそういう署長会議の中で全市町の中でこういうやり方をしたらどうですか、それぞれの所管の警察の市町でこういう信号機の設置の優先順位のあり方を広げていただきたいというような申し入れあたりもしていきたいなと、このように思っております。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 私も市長のお考えに全く同感でございます。本当はこういう言葉は言いたくないんですけれども、やっぱり市民の皆さんからは、犠牲が出なければ信号とかそういう交通安全対策ができないよねって言われるのは私非常につらいですし、信号については丁寧に皆さんにはお話しする機会があればしているところですけれども、ぜひ今、
伊万里市内で待機している箇所が順番にしっかりクリアされていくように、また、皆さんの努力、また、議会としても議論をしていきたいと、しないでいいような状況をつくっていきたいと思います。 それでは、２番の
子育て環境の充実のほうに入ってまいります。 先ほど市民部長から御説明いただきましたように、３回の会議があって、結論から言えば、今回条例で提案されている部分については国の基準のままでよいということで提案になったんだろうというふうに思いますが、私の見方がまずかったんでしょうか、会議録にそこら辺までの記載がどうだったかなというふうに今改めて思うんですよね。ただ、それをここで議論するのはやめようと思います。というのは、会議録の作成というのは、庁内のいろんな部署でそういう附属機関の会議があれば当然ながらしていただいている、それってとても大変な業務だと思うんですよね。やっぱり時を逃さずにそれをアップしなければならないという命題もありますし、ただ、今、職員をぐっと減らしている中で、そこに使われる労力というのは、私は本来の業務に充てていただいて、そちらを圧縮するような方法を考えるべきではないかというふうに思っています。今回、議場のマイクが無線化されますので、そこら辺も視野に入れながら、そういうシステムをまた別の部分で議会と執行部が共有するような形でできることを考えていきたいと思っていますので、会議録についてはちょっと議論するのをやめますね。 そこで、今回９月議会に２つの条例が提案されているわけですが、私ははっきり言ってこの条例を見たときにちょっとショックを受けました。やはりそれぞれの自治体で、今後の子ども・子育てをどんなふうにしていくかというのを書き込む条例が出てくるかなというふうに思っていました。そこで、県内の状況を全部調べたわけではありませんが、所によっては、少し自分のところの自治体の独自性を出して、全ての文書を書き込んでいるところもあるようであります。そこで、今回そういうやり方をとらなかった理由ですね、あえてお伺いしておきたいと思います。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 盛議員の今回提案させていただいております条文の形式になった経緯という御質問について、お答えさせていただきます。 本議会に提案いたしております家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例につきましては、子ども・
子育て支援法や児童福祉法等の規定により、国が定める基準に従って、または参酌して市町村が定めることとされております。 今回定める基準条例につきましては、全て議員御紹介のとおり、国の内閣府令や厚生労働省令に準ずることとしておりますので、国の定める基準とするという簡潔な条文となっているところでございます。 国の定める基準に準ずる場合の条例のつくり方といたしましては、２つの方法が考えられまして、まず１つ目は、国の定める基準を参酌するなどして、先ほど議員御紹介のとおり、全てを条文化する方法と、２つ目は、国の基準と同じ条文については、国の定める基準とするとし、市独自の基準のみを条文化する方法とがございます。今回の条例のような形式にいたしますと、条文の簡素化が図られるとともに国の基準と異なる部分が明示されますので、今回の方法をとったところでございます。 また、国におきましては、新たな制度の実施に伴う基準であるため、国の基準そのものの追加や修正を随時行うことも想定されることから、法制部局とも協議し、現在提案している条文の形式となったところでございます。 なお、今後の運営につきましては、施設、事業の認可、確認を行うに当たり、市独自の基準を定める必要が生じた場合には、条例の一部改正により対応したいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 結論から言うと、私は国の具体的な基準がやはりいろいろ今動いている状況にある中で、自治体にこういうことを持ってきたあり方についてちょっと疑問を感じているところで、これについては今回ここまでにしておこうと思います。 そして、この子ども・
子育て会議の中では、留守家庭児童クラブに関してももちろん議論がなされているわけですけれども、この関係の条例についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
教育部長。
◎
教育部長（前田和也） 留守家庭児童クラブにつきましては、教育委員会が補助執行するということになっておりますので、教育委員会のほうでお答えさせていただきます。 留守家庭児童クラブにつきましては、平成24年８月の子ども・子育て関連三法の中で、先ほどの上げられました２の条例と同じように、児童福祉法の改正によりまして制定をすることになるものでございます。その中身としましては、対象者が小学校に就学する児童に拡大されるというようなこと。それから、市町村への届け出により市町村以外の事業者も児童クラブを運営することができるようになること。そのことも関係しまして、事業の設備や運営に関し、厚生労働省令で定める基準を踏まえて、市町村が条例で基準を定めるということとされたところでございます。 このことから、この児童クラブの基準を定める条例の制定につきましては、本市が運営しております留守家庭児童クラブ、これに直接影響するのはもちろんでございますが、今後、民間事業者が新たに児童クラブの運営に参入する場合に、市の事務や財政に大きな影響が出てくることが課題となっております。 その課題の主なものとしては、まず、民間事業者が児童クラブを運営しようとするときの届け出に関することは、これまで県が行っておりましたが、市町村の事務となったことがございます。２つ目として、市が条例で定める基準に沿って民間事業者が新たに児童クラブを運営する場合、その利用料金の収入で賄えない部分の費用の一部──３分の１になりますが、これが、市の負担が新たに生ずる、発生することになること。３つ目として、その新たな市の負担には、民間事業者が小学６年生まで拡大して受け入れるというような場合の経費まで含まれるということが考えられること。このような中で、特に新たな財政負担が生じるということにつきまして、政策経営部と十分に協議し、検討する時間が必要でございましたので、この児童クラブの基準を定める条例の制定につきましては、今議会に間に合わせることができず、次の12月の定例市議会に上程することといたしているところでございます。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） おっしゃったとおりで、民間参入まで含めて考えなければいけないという部分で、やはりこれは国が制度をつくるのであれば、財政負担についてもよりしっかりしていただかなければ、困るのは自治体だなというふうに思って聞いておりました。 そこで、次の(2)に関連しますので進みますけれども、現在、保育士とか、あるいは児童クラブ指導員、ここには
教育支援員も書いておりますが、ひとまず今は、
教育支援員は何とかなっているのかなという状況ですので、保育士、児童クラブ指導員の確保というのが、これは伊万里市だけではなくて全国的な問題でもあるんですけれども、問題になっています。 そこで、現状についてお伺いをしたいと思います。まずは、公立保育園についていかがでしょうか。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 公立保育園の保育士の確保の現状について、お答えさせていただきます。 公立保育園６園の保育士の状況につきましては、平成26年９月１日時点で、正職員数が38名、臨時職員数が保育士補助も含みまして、60名となっております。現在、年度途中の入園に対応できるように臨時保育士の求人を行っておりますが、なかなか応募がない状況にございます。例年、臨時保育士の募集につきましては応募が少なく、ハローワークだけでの募集ではなかなか集まらないため、職員の知人など、人づてに紹介をしてもらうなどをしている状況で、保育士の確保につきましては大変苦慮しているのが現状でございます。保育士の資格を持っていても、保育士の仕事をしていない潜在保育士の掘り起こしなど、保育士確保に係る方策につきましては、今後、賃金などの処遇面も含めて調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 部長がおっしゃったような状況、私もあちこちに張り紙がしてある姿とか、私立をやめたお友達の保育士に、もうすぐよその保育園から働きませんかの話が来るというような状況を聞いておりますので、免許を持っている人は、おっしゃるようにたくさんいらっしゃると思う。でも、その方たちが、じゃ、どういうふうな形になれば職についていただけるのか、そこはいろんな場の意見交換とかしながら、また一緒に模索をしていきたいと思います。 それでは、留守家庭児童クラブのほうはいかがでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
教育部長。
◎
教育部長（前田和也） 留守家庭児童クラブの指導員の現状ということでよろしゅうございますでしょうか。 留守家庭児童クラブの指導員の現状ということで、まず、その採用につきましては、ハローワークを通して募集を行っているところでございますが、昨年度末ごろから、保育士の場合と同じように、募集を出しても応募者が少なく、指導員をすぐに確保することが難しい状況が続いております。この理由についてハローワークに問い合わせましたところ、最近、市内の企業からの求人が増加をしておりまして、求職者の選択の幅が広がって労働条件や賃金のよい企業のほうへ流れていて、その分、市の臨時職員への応募者が減少していると思われるとのことでございました。 児童クラブの指導者の勤務時間は、平日は、小学校の放課後の午後１時から午後６時まで、土曜日は児童の利用人数に応じますが、半日か１日となりますので、月の勤務時間が短くなりまして、その分、賃金の額も低くなります。このようなことも応募が少ない要因だろうと思っております。 今後の対応といたしましては、そのような状況の中で、児童クラブの指導員を確保していくためには、指導者の賃金も増額していくことが必要ではないかと思いますが、指導員の中には配偶者の扶養に、その賃金の今の現状がちょうど配偶者の扶養に入られるというような状況があって、この雇用に入られている方が多いようなこともございますので、賃金以外の労働環境の改善もあわせて検討していきたいと思っているところでございます。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 今、部長がおっしゃったこと、私も指導員の皆さんと時々意見交換をしているので、全くそのとおりだなというふうに思いますね。ですから、賃金を上げれば来てくださるかというと、決してそればかりではないという状況が、指導員も保育園も、あるいはほかの部署についてもあるのではないかなと思いますが、それがやはり私、今回のこの制度のネックの一つだというふうに思うんですよね。マンパワーで成り立っている業務ですので、例えば高学年の受け入れ、それはしていただきたい方がたくさんいるけれども、じゃ、場所は何とかつくったとしても指導員がいなかったら受け入れることはできませんよね。現在も本当にボランティア精神で非常に厳しい職場の中で頑張ってくださっている皆さんによって伊万里市の留守家庭児童クラブはもっていると何度も申し上げてきましたけれども、そういう状況にあります。 そこで、今回１点確認をしておきたいのですが、この児童クラブの最終責任者はどなたかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
内山泰宏） 教育長。
◎教育長（森哲也） お答えいたします。 留守家庭児童クラブは児童福祉法に基づく福祉事業でございますので、その運営の最終責任者となれば、市長になります。ただ、市長と教育委員会との間の事務の委任及び補助執行に関する規則では、教育長に補助執行をさせることとされておりますので、現場の管理責任としては、まず、教育長である私にあるものと考えております。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） そのとおりですね。今、学校の敷地の中にあって、学校との連携は非常によくいっているところが多いというふうに思いますが、将来的にそこでの何か不協和音みたいなのが生じないように、今までもしていただいておりますが、ぜひ今後とも心がけをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、いろいろな議論がある
子育て支援員ですけれども、これについては伊万里市はどのようにしていくお考えでしょうか。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 先ほどから御指摘いただいております保育士の人材不足を補う手法としての
子育て支援員ですけれども、現在、子ども・
子育て支援制度におきましては、比較的小規模できめ細やかな保育を実施する小規模保育事業等の拡充に伴い、人材の確保というものが必要となるため、育児経験豊かな主婦などを対象にして、
子育て支援分野に従事するために必要な研修を提供し、研修を終了した者を
子育て支援員──仮称でございますけれども、
子育て支援員として認定し、これらの分野で活躍していただくことを目的とした制度の創設が、現在、国から打ち出されております。 先ほど申し述べましたとおり、保育士や児童クラブ指導員など、本市においても人材の確保というものが大変苦慮している状況にございまして、また、今回、認定基準を提案しております地域型保育事業でも、このような研修を受講した者を職員として配置することも可能であることから、本市においても、こうした研修事業の必要性を感じているところではございます。 今回、国が創設しました
子育て支援制度につきましては、
子育て支援員として認定するための研修内容など、現在、国において検討されている部分がございますので、一概には申し上げられませんけれども、伊万里市として調査研究し、市として取り組むかどうかというものを今後検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） それでは、その方向でぜひ検討をお願いしておきたいと思いますが、この
子育て環境の充実については、やはりどうしても財政というものが関係して財源が必要になってくる問題でもございますので、市長のお考えを伺っておきたいと思います。
○議長（
内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） 保育士並びに留守家庭児童クラブの指導員の不足というのは、本当に人を面倒見る、そういう人たちが不足をしているというのは、非常にどこに問題があるのかなといろいろ考えるわけでございますが、このたび国のほうでも支援員制度ですか、
子育て支援制度、全国的な留守児童の待機解消というのは一つの目的にはなっておりますけれども、幸い伊万里市におきましては、留守、そういう待機は発生はしていないところであるというようなことで、おととい議会のほうで説明していましたけれども、しかし、基本的には、保育士の不足、これが非常に問題化しているんじゃないかと。先ほど市民部長が言いましたように、潜在的な保育士というのは私はいらっしゃると思うんですね。せっかく保育士の資格は持っているけれども、本人が子育て中、あるいはほかの職業についている等々、そういう中で、保育士に来てほしいという中で、特に臨時あたりの保育士さんあたりについては、私はやはり一番の大きな問題は待遇面ではないのかなというふうには思っております。 ある保育園の職場で、全く正規の保育士さんと同じ仕事をしておりながら、給料も違う、ボーナスもないという中で、やはり臨時の保育士さんの現状は本当にそうじゃない、そういうふうなことでは士気も余り上がらない。そういうことでは、臨時の保育士には手を挙げないという状態の発生もしているんじゃないかと思っております。そういうことで、待遇面をやはり一つは改善せんといかんなと思っておりますけれども、なかなかやはりそうなれば、人件費の問題等にも発生してくるわけでございます。私も、だからそういう中で、今回せっかく国がそういう支援制度をしたからには、交付税措置あたりで、そういう臨時職員の皆さんを見るとか、そういうこともしていかなければ、これは全国的な問題だと思うんですよ。だから、定数の部分は交付税措置になるんです。しかし、定数以外の臨時職員の部分は全く市の持ち出しなんですね。そうなれば、全国の自治体の持ち出しが非常に大きくなって財政的にも厳しい。せっかく国が支援制度で手を差し伸べる支援をするならば、私はそういう財政の面の支援も必要だろうと、このように思っておりますので、ここら辺は我々も、市長会あたりとしても共通の課題として国あたりに要望をしていく必要があろうと、このように思っておるところでございます。 また、市独自のそういう財政面の手当て、ここら辺はやはりいろいろな知恵を絞って、市独自にでも検討、考えをしていく必要が一方ではあるんじゃないかと、このように思っております。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 市長がおっしゃった知恵を絞る部分については、二元代表のこちら側としても、議会としてもやはりみんなで知恵を絞り合っていきたいなというふうに思って御答弁を伺っておりました。 それでは、残された時間を使って１番の危機管理に入ってまいりますが、先ほど部長が答弁された衛生班は、万一そういう事態が起こったら、各町公民館とか
小・中学校に人的応援も別にもあるけれども、行って作業に当たるということではございましたが、この方たちがする仕事の内容というのは、単に配る、手の一つとして行っていただくというよりも、やはりそこでの説明とか、そういうことのために人が必要だというふうに私は思うんですけれども、そこはどっちと考えていらっしゃるんですか。
○議長（
内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 衛生班の実際の仕事の内容ですかね、それについてちょっとお答えいたしますけれども、先ほど言いましたように、衛生班の職員は公民館や学校に行きます。それで、一応そこで待機をしておりまして、国から当然、指示がございます。県を通じて私どもに来ますから、そのときの県の指示がどういう内容か。恐らく考えますところには、何時何分こうこうだから、市民の方に錠剤、何歳以上の人に何錠配布くださいと、そういうことで、ただ注意事項についても当然来るかと思います。例えばアレルギーとかなんかには、こういう点に注意をして必ず配布をしてくださいと。そして、今のところ、服用については追ってまた、一緒に来るときもありますけれども、服用は別に来る可能性もございます。配布をして、服用をまた後で、時間を後で指示するまで待っておってくださいと、そういう場合もございますので、その辺、具体的な注意事項、それと、配布の中身、それについては、具体的な内容が県を通じて国のほうから伝達されると私どもは考えております。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 今、部長が答弁されたことは、結局、国なり県なりがそこら辺を明確に示していない、それは受け取る側の自治体の本当に当惑している姿を正直にあらわしてくれたように私は受け取ってお聞きをしていました。 実は、８月31日に福井県が原発から30キロ圏内まで含めた初めての原子力防災訓練をされているんですね。事前に私、情報を
キャッチしていればぜひ行ったんですけれども、後からでしたので、資料を送っていただきました。福井市役所の危機管理課の方ですが、実は消防大学校で伊万里の方と一緒だったということで、非常に伊万里に対しては思いを持っていてくださって送ってくださった資料の中に、ヨウ素剤の配布訓練も実は福井でしているんですよね。そこは佐賀県とは大きな違いだというふうに私は思っています。 先日、片山先生が見えたときに、原発の問題はどうなっていますかというふうにちょっと立ち話で聞いてくださったので、私はこの
安定ヨウ素剤のお話をしたんです。そしたら、先生がおっしゃったのは、それは各戸配布がいいでしょう。もう事前にそれぞれの家にお配りしておったほうがいいでしょう。ただ、なくされる場合があるので、例えば神棚か仏壇に置くのがいいでしょうねというお話もいただいたりしたんですけどね。とにかくそういう事態が起こってから配るというのは、だって、指定された避難所に行く人ばっかりじゃないと思うんですね。やっぱり親戚と一緒にどっかに逃げたいとか自分の親戚のところに行こうとか、いろんなパターンがある中で、そういう事態が起こってから配るというのは、いかにも悠長な県の計画だというふうに、あるいはこれは国から来ていることですけれども、それで市民の安心・安全が守れるのかなというふうに思いますね。 それと、ここ最近、玄海町のほうで５キロ圏内の各戸配布に向けて県が説明会をした、まずは玄海町議会で説明会をしたというのが新聞記事にありましたけれども、そこでの質疑でどなたが言ってくださったのかわからないけど、30キロ圏まで拡大することは考えないのかというのを質問されたというのが載っていましたよね。そしたら、それに対して県は、まずは５キロ圏内だと。しかし、その上で30キロに広げることも検討したいというふうに言っていらっしゃるのを見て、私、これは伊万里市にとっては一つの材料だというふうに思うんです。市長、いかがですかね。ぜひ市長にここで答弁いただきたいのですが、安全協定については、ここ数日の議論でもありましたように、やはり県はどうしても傍観者的な発言にならざるを得ない、なってほしくないですけれども、九電とのことだからなってしまうんですよ。でも、この
安定ヨウ素剤については、私たちが求めている立地自治体と同じようなことを伊万里でもしてほしいというのは、伊万里市からまさに県に対して申し上げて何のおかしいところもない、まさに直球勝負だと思うんですけれども、市長いかがですか。
○議長（
内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） 私もこの前の新聞で、５キロ圏内の
安定ヨウ素剤の各戸配布について説明を知ったんですけど、私自身もなぜ５キロ圏だけなのかなというふうに疑問に思ったところでございまして、やはり原発あたりで一旦放射能が漏れた場合は、向き合う姿勢というのは、従来の、いわゆる５キロ圏も、私は30キロ圏も一緒だと思うんですね。だから、そういうふうなことを考え合わせましたときには、少なくとも唐津市、伊万里市、30キロ圏すっぽり入ってしまうんですね。だから、そういうところには、私は５キロあたりと差をつけるべきではないと、このように思っておるところでございまして、いわゆる九電との安全協定も立地自治体と差をつけるべきではないとは申しておりますけれども、こういうふうな
安定ヨウ素剤の配布の仕方一つでも差をつけるべきではないと、このように基本的には思っておりますし、議員申されますように、私もこのことは、今後、県あたりに一緒に、同じ扱いをしてくださいとお願いをしていきたいなという気持ちでございます。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） そういうことの必要性のために私たちは去年、意見書を準備したわけですけれども、ぜひこれから、市と議会と一緒になって、やはりこのことについては、県なり九電なりにしっかり向かい合っていくべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 それでは、(2)の自然災害への対策に行きますが、避難準備情報とか勧告のタイミングをお伺いする予定でしたけれども、これは、昨日の樋渡議員質問でクリアされていますので、そこは省略いたしまして、避難所開設の手順についてはどのようになっているか、お尋ねいたします。
○議長（
内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 避難所開設所の手順でございますけれども、市では
地域防災計画において、各町公民館や
小・中学校など39カ所を災害時の指定避難所に指定しております。このうち、公民館の指定避難所は、現在においても非常警報発表と同時に
公民館職員によって開設し、自主避難者の受け入れを行っておりまして、今年度もこれまでに３公民館において４世帯５名の避難者の受け入れを行っております。さらに事態が進展し、市が避難準備情報や避難勧告、避難指示を発令した場合には、
地域防災計画に定めている職務分担に基づきまして、援護班と衛生班が避難所に出向き、施設職員と協力して施設の安全性の確認を行うとともに、避難者の受け付け、毛布や食事の提供等を行い、避難者を保護することにいたしております。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 今、計画に書かれていること、それはどれも否定はしないし、そういうことが起こらないのが一番いいし、起きたときにはシナリオどおりに進むことを私はぜひ期待したいとは思うんですけれども、前にも御紹介した山口大学の瀧本先生がおっしゃるのは、今つくられている計画というのは、みんなが現在の状況、つまり無事な状況でこういうふうに動きましょうねという計画であって、そうではない状況のときに、じゃ、どうなるのか。もちろんそこまで全部深読みしてつくっていくことは難しいから、まずは基本的なところから出発するのはそれでいいと思うんですけれども、では、例えば避難所の鍵の問題をちょっと議論していきたいと思うんですけれども、やはり避難所の鍵をあけることになっている職員が、もしかしたら被災していて来られないかもしれない、あるいはどこかよそに行っていらっしゃるかもしれない、いろんなことが想定されるんですけれども、伊万里市としてはどのように今考えていらっしゃいますか。
○議長（
内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 避難所の鍵の管理について、お答えをいたします。 指定避難所としている各町公民館や
小・中学校などの公共施設の鍵につきましては、平常時にはそれぞれの施設の職員によって管理されております。このため、災害が発生し、避難所として開設が必要な場合は、市から連絡を受けた
公民館職員や学校管理者によって開錠していただくことになります。 また、各町公民館につきましては、地震災害など前ぶれもなく発生する災害が発生し、
公民館職員の到着までに時間を要するような場合には、あらかじめ各町公民館の近隣にお住まいの方に鍵の管理を委託しておりますので、その方たちに開錠をお願いすることにいたしております。 以上です。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 今言われたようなことが上手に機能していくように、万一のときに、私たちもやはり地域の一員としてはできることを協力していきたいなというふうに思っているところです。 連絡体制についてですけれども、これもきのうの議論の中でいろいろ御説明がありましたが、危機管理課のパソコンでいろんな媒体への操作が可能だというお話がありましたよね。私、その中でやはり向こうから飛び込んでくる物資の情報というのをもっとふやすべきではないかというのはこれまでもずっと言い続けてきているところですけど、８月の初め、たまたま議会事務局研究会の研修で関西におりまして、私が登録しているある市の登録制メールがずっと入ってきて、ああ、こういうことでやっぱりいろんな情報が入るのはとても有意義だなというのを身をもって体験してきたんですよね。そこで、伊万里市はこれまでも答弁されているように、あんあんメールへの登録を推進していくということですけれども、それについては、その後、何か具体的に考えていただいていることがありますか。
○議長（
内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 緊急避難時における市から市民の皆さんに対しての情報の提供でございますけれども、きのうも申し上げましたけれども、いろんな情報で、例えばケーブルテレビの緊急放送、緊急速報メール、これはエリアメールでございますけど、市のホームページ、ツイッター、フェイスブックなどがあります。それとあと、こういうＩＴに限らない分では、地域防災課への電話連絡、あと消防団員による積載車での広報や個別訪問など、一応そういうこと、もう１つ御紹介のあんあんメールですか、それにも当然掲載されますので、今はそういう媒体を使っての市民へ御連絡をしたいというふうに考えております。
○議長（
内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） かつての議会で、職員の抜き打ち訓練を提案したわけですが、これはまた今後見守りたいと思うんですけれどもね。実際に参集してくる訓練というのもありかなというふうに思うし、これは職員ではありませんが、私がこのごろいろいろと意見交換させていただいている埼玉県の和光市の松本市長がされているのは、学校に子どもの迎え訓練というのを保護者でしたということで、あとほかにもいろんな、ツイッターでの情報収集訓練までされて、その後のＰＲもこれを使ってされているというような、他市でのやっぱり事例をいろいろと共有しながら新たな展開に持っていきたいと思うんですが、例えば職員でいえば、メールでの危機管理のための訓練とかいうのは、お金も要らないし、そう大変ではなくやれることができるのではないかなと思うんですね。ですから、大変なことを一気にするのも必要かもしれませんけれども、できるところからしていただきたい。こういう話をしたら、どこかの自治体で、いや、職員が全部メールできるわけではありませんからとかいう話が出たそうですけど、そのときに講師の先生がおっしゃったのは、いや、職員でやっぱり危機管理上そういうことができない人がいるほうがむしろ問題であって、やっぱりそこはぜひ皆さん、万一のときの連絡手段として、今回、広島でも大雨で防災行政無線が聞こえなかったとかいろんなことが紹介されているように、ぜひいろんな情報手段は持った上で、そういう場が来たときには対応するようなことをできるところから始めていっていただきたいというふうに申し上げておきます。 では、以上で終わります。
○議長（
内山泰宏） ここでしばらく休憩いたします。 （午前11時11分 休憩） （午前11時25分 再開）
○議長（
内山泰宏） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。19番高木議員。
◆19番（高木久彦） （登壇） 今回、私は２項目について質問通告をいたしておりますが、持ち時間が中途半端になるんじゃないかと思います。できれば午前中に１項目は終わらせたいと、そういうふうに思っているところでございます。 それでは、いつものように、初めに２項目について質問の要旨を申し上げまして、その後にそれぞれ１回目の質問を演壇にて行いまして、降壇したいと思っております。よろしくお願いいたします。 では、１項目め、
老人福祉対策についてであります。 日本では、急速な高齢化が進行いたしておりまして、いよいよ高齢化社会、高齢化時代への突入であります。そういう中で、高齢者、いわゆる老人の方々から話を聞くところによりますと、皆さんは、不安事や悩み、困っていることなど何らかの問題を抱えながら暮らしておられるということであります。 市役所では、こういう老人の諸問題に対する相談等については、福祉課なり民生委員さんなり、また、社会福祉協議会でも対応はなされていることとは思いますが、簡単には問題解決には至っていないというのが実情ではないかと思うものであります。 そこで私は、高齢者、老人の不安や悩み事を少しでも払拭できますように、専門窓口といいますか、専門に事に当たっていただくセクションを設置してはどうかと思うものであります。現在、市でどう対応しておられるのかなどをお尋ねしながら、こちらからの提案もいたしたいと思っております。 次に、２項目め、
人口減少対策についてであります。 人口減対策につきましては、国においても、重要課題として政策として取り組まれているところでありますが、国はともかくも、私は本市こそ大問題と受けとめ、対策を講じるべきではないかと考えるものであります。 日本創生会議が2040年、いわゆる今から26年後になりますか、日本の人口動向をいろいろ試算がされております。その中で、伊万里市の人口は４万3,192人と、こういう数字が示されております。皆さん新聞等で御承知のとおりかと思います。 人口が多いとか少ないということは、自治体にとってはいろんな面で影響を及ぼすものでありまして、国からの交付税を初め、市税の収入、商店街等での購買力など市の活力に作用するものでありまして、人口が減少することは実に嘆かわしいことで残念でならないわけであります。
人口減少対策につきましては、およそ10年前にも私は一般質問をいたしているところでございます。当時の友廣
政策経営部長はその折の対策として、少子化対策に取り組み、出生者をふやすとか、若者の市外への転出を抑えるため、企業誘致をするとか、市外からの転入を促進するため、空き家のあっせんの必要性などを答弁されておりますが、実態は前言しているところであります。この辺を皆さんは御認識のとおりでございます。 そこで私は、この減少傾向を何とかとどめる手だてをしなければならないと思い、再び質問に至ったのであります。 以上が質問の要旨でありますが、これから１回目の質問をいたします。 １項目め、
老人福祉対策については、本市における高齢化率の推移がどのようになっているか、市制施行当時──60年前ですね──から現在まで、おおよそ10年置きの数字で結構でございますので、示していただきたいと思います。 それと、これから10年後の予想される数字が出ますれば、それについてもお示し願いたいと思います。 次に、２項め、
人口減少対策については、本市の人口の、これも人口の推移を、これも市制施行時からことしまで、おおよそ10年置きぐらいに示していただければと思います。 以上、演壇にての質問を終わります。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） （登壇） 高木議員、１点目、
老人福祉対策のまず第１回目として、高齢化率の推移、市制施行当時という御質問でございましたけれども、昭和30年からということで、各10年ごとということでお答えをさせていただきます。 議員お尋ねの各10年ごとの隔年10月１日現在での65歳以上の方の人口比率、高齢化率というものを申し上げますと、昭和30年は5.4％、昭和40年8.1％、昭和50年11.4％、昭和60年14.0％、平成17年（224ページで訂正）19.4％、平成17年は24.1％でございます。現在、平成26年８月１日現時点におきましては、高齢者数が１万5,340人で、高齢化率は26.9％、約3.7人に１人が65歳以上となっており、団塊の世代の方が75歳以上となられる2025年の高齢化率は32.6％、３人に１人となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 今、一般質問中でありますので、ちょっと静粛にお願いしたいというふうに思っております。
政策経営部長。
◎
政策経営部長（
山本洋一郎） （登壇） 高木議員２点目の
人口減少対策について、まず１、本市の人口の推移について御回答申し上げます。 ２町７村の合併によりまして伊万里市が誕生した昭和29年当時、本市の人口は８万3,354人でありましたが、その後の国のエネルギー政策の転換に伴う炭鉱の閉山等の影響により、昭和40年代にかけて人口が急激に減少しており、以降、昭和50年代に一時的に増加した時期はあったものの、ほぼ一貫して減少傾向が続いてきているところでございます。 国勢調査が実施された年の人口を例に申しますと、昭和40年では６万7,316人、平成２年では６万882人、平成17年は５万8,190人、平成22年は５万7,161人となり、平成17年から平成22年の５年間で約1,000人が減少という状況でございます。 また、平成26年８月１日時点の住民基本台帳上の人口は５万7,052人となっておりまして、ほかの地方都市と同様に人口の減少が進んでいる厳しい状況にございます。
○議長（内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） 今、答弁のとおり、本当に高齢化率どんどん上がっているのがわかっていると思います。これは全国的な傾向とはいいますけれども、やはりこれからの高齢化時代、高齢化社会においては、やはりこういう方々の面倒といいますか、いわゆる不安等の解消が大いに図られるべきだと感じるわけでございます。 それでは、これより一問一答でそれぞれしたいと思いますけれども、こういう高齢化の問題についてですけれども、その老人がどんな不安材料を持っておられるか、いろいろ挙げられると思いますけれども、その問題点といいますか、どんなものがあるか挙げてみていただければと思います。
◎市民部長（井関勝志） 御答弁させていただく前に、先ほど壇上のほうから高齢化率の平成17年分を私２回答弁させていただいております。おわびして訂正させていただきたいと思います。平成７年は19.4％、平成17年度が24.1％が正しい数字でございます。どうも申しわけございませんでした。 それでは、高木議員２点目の、どういったことの不安事項を持って御相談にお見えになるかという分について、お答えをさせていただきます。 現在、地域で暮らす高齢者の皆様の相談窓口として、市役所の長寿社会課の地域包括支援センターに高齢者相談窓口を設置するとともに、市内５カ所の在宅介護支援センターでも高齢者の皆様からの相談を受けているところでございます。この相談窓口の設置につきましては、介護事業の一環として行っているところでありまして、相談内容につきましては、介護サービスや認知症疑い、虐待や年金等の経済的なものが主なものでございます。 平成25年度の相談内容を詳しく見てみますと、市役所の地域包括支援センターでは、虐待疑いの相談対応が一番多く328件、次いで介護福祉サービスについて280件、次に、経済的問題が134件、認知症疑いの相談が111件、訪問販売、詐欺の39件など計1,180件の相談に対応しております。 また、市内各地の在宅介護支援センターでの相談内容では、介護福祉サービスについて335件、健康不安について263件、認知症疑いについての相談130件、閉じこもり、鬱予防について114件など計1,107件となっておりまして、先ほどの地域包括支援センターと合わせまして、全体では2,287件の相談に対応している状況でございます。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） 相当やっぱり相談があっているというのが気づかれるわけでございます。 そこで、こういう問題について対応といいますかね、ただ単に聞くだけじゃないかと思いますけれども、この場合、市の対応はどのようにされているか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 相談があった場合の市の対応でございます。 高齢者の方から相談があったときは、地域包括支援センター等において、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職が初期段階の相談対応といたしまして、まず、相談内容の把握を行い、どのような支援が必要かを判断し、適切な保健、医療、福祉サービスが受けられるよう、サービス機関の紹介や制度の利用はもとより専門機関につなげるなどの支援を行っております。 相談内容によっては、継続的、専門的な支援が必要となるケースも多く、継続した係により対応している状況でございます。最近は虐待疑いのケースもふえておりまして、伊万里市と佐賀県社会福祉士会、佐賀県弁護士会との３者による高齢者虐待対応専門チームを設置し、専門員の助言もいただきながら対応しているところでございます。 今後さらに高齢者の方々からの相談による高齢者虐待等の困難事例や介護福祉サービスの対応等について、関係機関との連携を行いながら、ネットワークの構築に努め、相談対応の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） 今、少し例題といいますかね、具体的な回答がありましたけれども、例えばですね、いろいろ問題のある中で、財産の問題ですね、これについてはいろいろ、相続の問題とかありますけれども、兄弟で争い事とか、そういうことも方々に聞きます、訴訟までやっているとかですね。そういうことで、もしそういう財産の管理といいますか、相続といいますかね、そういう問題等があった場合にはどのように対応されておりますか、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 特に財産関係の相談があった場合についての対応でございます。それについてお答えいたします。 最近は特に家族と親兄弟を含めまして、いろんな財産問題が発生しているという状況でございます。その場合は、先ほども申し上げましたように、県の弁護士会も入っていただいた高齢者専門チーム、この中でそういった事例についても御助言をいただいて、やはり法律的な民法とか、そういった分になりますと弁護士の、法律に従って適切な助言対応をしていただく必要がございますので、そちらの専門機関を御紹介をしているといった状況でございます。
○議長（内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） そういうふうに突っ込んでいった場合は、それぞれ専門家は確かにいらっしゃいますけれども、そこに行かないまでも、ある程度回答といいますかね、そういう市のほうで回答できればなと、こういうことも思うわけです。 今の財産の問題ですけれども、あと、これはいわゆる現金といいますかね、預金、あるいは預金通帳、これの保管といいますかね、管理、それから、亡くなった場合の死後の問題とかもあると思います。そういう不安等も聞くわけでございますけれども、その点についてはどのように対応されているか、お尋ねをいたします。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 先ほどの回答と重複する部分はございますけれども、相談内容につきましては、虐待や介護、健康関係の御相談ばかりではなく、議員御紹介のように、どうしても高齢になられるにつれて財産の管理、相続、預金の管理、年金等の問題についても御相談があり、受けているという状況でございます。 これらに関しましても、それぞれの相談者の方、また、その御家族の事情等に配慮しながら対応を行っているところでありまして、内容によって最適と考えられます相談先や機関を御紹介するなどして、総合相談窓口としての役割を果たしているところでございます。 以上です。
○議長（内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） 年金とかもお尋ねしようかと思いますけれども、大方そのような対応かと思いますので、省略します。 あと、健康問題、あるいは医療の問題ですね、そういうことに対してはどんな対応でしょうか。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 健康、医療に関しても、先ほど御答弁と重複いたしますけれども、健康管理についても、御相談される方の症状に応じて保健師が助言をし、また、必要に応じて医療機関への受診等の勧奨を行っているという状況でございます。
○議長（内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） あと、大きな不安事といいますか、やはり老齢者、高齢者が不安というのは、介護の問題、あるいはもう少し進んで痴呆の問題ですね、これは家族、あるいは本人もおられると思いますけれども、そういう相談に対してはどんな対応か、お尋ねをいたします。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 介護、痴呆につきましては、地域包括支援センター等で相談を受けておりまして、これも繰り返しになりますけれども、その症状に応じた保健師の専門員の助言、また、症状が進まれた方については適切な医療機関等を御紹介しているという状況でございます。
○議長（内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） そこで、こういういろんな老人の方の不安、あるいは困り事、これについては、老人クラブのほうでも、いろいろ地域性もありますし、相談といいますか、いろいろお話があっているようでございます。 そこで、老人クラブの維持といいますかね、相当数会員が減少するとか、あるいはクラブが閉鎖されるとか、こういうこともあったので、これも平成20年に一般質問をいたしておりますけれども、これについても、なかなかそういう傾向が続いております。市としてもそういう減少に対していろいろ支援をすると、こういう回答が、当時、今の江頭副市長が市民部長じゃなかったかと思いますが、そういう回答をいただいておりますが、実際そういうクラブ、これは婦人会にもそういう状況ですのでお話ししたんですけれども、老人クラブについて支援策といいますかね、どういう手だてをされたか、お示しをお願いしたいと思います。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 老人クラブへの支援という御質問ということで、お答えをさせていただきたいと思います。（「質問の趣旨が違う。そういう会が消滅するとか、会員が減少ということです」と呼ぶ者あり）申しわけございません。老人クラブの会員数の減、これに対する市の対応ということで御答弁させていただいてよろしいでしょうか。 議員が御心配されております老人クラブの会員離れ、これについて伊万里市の老人クラブの現状を御紹介させていただきます。 会員数は、平成20年度は6,177名でございましたが、現在は5,110名と約1,000名の会員の方が減少されております。 また、単位老人クラブ数も廃止になるクラブが出てきておりまして、平成20年度は41でございましたが、平成23年度に34となり、その後は維持されている状況でございます。 会員の減少というのは、全国的にも同様でございまして、考えられる要因といたしましては、老人クラブは60歳以上の高齢者でつくる自主組織でございますが、社会的にも老人とみなされる年代は上がっておりまして、60代はまだまだ現役世代であることや、生活が多様化し、老人クラブの価値観が以前と異なってきたこと、また、年長者につきましては、デイサービスや介護施設などでも交流が図られるようになったことなどから、年長者の老人クラブ離れがあるものと思われます。 行政の対応といたしましては、老人クラブは仲間づくりと健康づくり、介護予防を基本に環境美化や世代交流、ボランティアなど幅広い社会貢献活動に取り組んでいただいておりますので、このような活動を市民の皆さんに知っていただくためにも65歳の方へ介護保険証を送付する際に、老人クラブの紹介、加入についてのチラシを同封するほか、ホームページ、出前講座等でも御紹介を行っております。 伊万里老人クラブ連合会におきましても、市老連活動活性化推進大会開催の際には、区長会に声かけをされるなど老人クラブ会員の増強の取り組みについても努められておられるところから、市老連とも連携を図りながら今後も支援を継続していきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） 老人クラブのそういう活動といいますかね、大いに今後とも期待をするわけでございますけれども、やはりこういうふうにクラブがなくなるとかですね、これの本当に何とか市としても援助ができないかなと、こういう気がいたしているわけでございます。 ぜひ、老人福祉センターの改築ですね、また、各地区の憩いの家、こういうのも老朽化しておりますし、その点も今後配慮をしていただければなと思うわけでございます。 そこで、いろいろこういう老人の不安に対する相談窓口として、私はぜひ一本化されて、ここに行けばいろんなことが、解決まではいかなくとも、安心して帰っていただくというような、そういう場所をつくっていただけたらなと、こういう感じがいたしております。 これについては場所等もあると思います。役所までわざわざ出てこんでも、町のどこか、駅の付近とか、あるいは商店街の方はそういう場所に一本化された窓口で受け入れをしていただければ老人の方も大変助かるんじゃないかと思いますけれども、そういうお考えについて市の考えをお願いいたします。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 老人の不安解消のために専門の窓口、また、そういったものを、町なかも含めてどこかに設置できないかという御質問だったかと思います。 現在、先ほど御紹介しました地域包括センターは、介護保険法により地域の高齢者の皆様の心身の健康の保持及び生活のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置しているものでございます。その中で、高齢者の方が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう高齢者の総合相談窓口を設置し支援を行っているところでございます。 先ほども申し上げましたように、相談の内容は多方面に及びますが、虐待や介護、健康関係の御相談ばかりではなく、議員が言われるような財産管理や相続、預金の管理などの問題等も含め、現在、地域包括支援センターを中心として、市内５カ所の在宅介護支援センターにおきまして、人員体制も図りながら、総合相談窓口を設置し、その役割を果たしているところでございます。 そういうことから、高齢者の方からさまざまな御相談に対しましては、現在行っております相談体制で対応できていることから、新たな相談窓口の設置というものは現在考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） その相談窓口といいましても、今も当然それなりの対応というのはされているというのはわかりますけれども、やはり老人のそういう不安を持った方は、何とか解決をしていただきたいと、こういう気持ちでございます。 そこで提案ですけれども、先ほどちょっと申しました１カ所でというあれもありますが、やっぱりそれに対応する人の問題というのもあるんじゃないかと思います。現在の市の職員はそれこそ60歳までの人で、あるいは福祉なり税務関係とか、保健関係と、それぞれの人でございますので、そういう役所で経験されたことを生かして、何とかセンターでもいいですけれども、窓口に退職された、そういう経験された方を採用して、これも退職者の再雇用関係にもなるとも思いますので、そういう人たちで窓口をつくると、こういうことも考えるわけでございます。 当初四、五人で発足し、相談数が多いということであれば、また増員できると思いますので、そういうこともぜひ検討、また、これについては、いろいろ役所でもプロジェクトチームなりをつくってやっていただければなというふうに思うわけでございます。 本当にこれからいよいよ高齢化社会、この後、人口問題も言いますけれども、やはり伊万里は老人を大切にする市だなと、そして、また市外からでも転入でもされるようなことになるように、老人福祉に力を入れていただきたいなと思うところでございます。 そこで、終わりに福祉問題、老人対策について市長のお考えをお尋ねして、この項は終わりたいと思います。
○議長（
内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） 専門窓口を含めて老人の福祉対策全般についての御質問というようなことでございますが、確かに65歳以上の方はふえておるということは、これは日本全体の現象でございます。 やはり人間というものは、健康で長生き、そしてまた、介護を受けない、そういう人生を送りたいというのは、これは人それぞれのテーマではないかなと思うわけでございますが、長寿社会の中で健康であればやはり一番いいわけでございますが、健康を保持するためには介護、予防、いろんな意味で対策も講じていかなければならない。あるいはまた、残念ながら、介護等を受け、あるいは病気となられた方についてはそれなりの対応も必要になってくるんじゃないかと、このように思っております。 伊万里市におきましても、健康長寿社会をつくるためにさまざまな対策を講じているところでございますが、何せやはり健康の問題は、まずは個人の問題が一番でございまして、それにどのような形で行政がサポート、支援をしていけるか、こういうふうなことに力を置いていきたいというふうに思っております。 そういうふうな意味では、健康のフォーラムあたりも９月にはやるわけでございまして、そしてまた、今後、医療等につきましてもさまざまな問題に対応するように、がん予防対策あたりもいろいろとして、できる部分はやっていきたいと、このように思っております。 そういう中で、やはり老人の皆さんは、さまざまな悩み事、議員申されますように、大きな悩み事が、本当に認知症の問題、あるいはまた、年金介護の問題、虐待の問題、本当にさまざまあるわけでございまして、それについて、いわゆるある１カ所に専門のそういう部署を設けて、あるいは市役所の職員ＯＢあたりをそこに常駐させて対策を練ったらどうかという具体的な質問でございますけれども、現在、市民部長が答弁いたしましたように、いずれにいたしましても、地域包括支援センターあたりでさまざまな老人に対する問題については対応をしておるわけでございますので、仮にそういうふうな部署を設けたとしても、二重窓口的な感じにならんとも限らないところもあるんじゃないかと思うんですね。また、市役所のＯＢさんあたりを雇うとなりましても、経費、人件費等の問題等でなかなかこれは難しい面もあるんじゃないかと、このように思っておるところでございまして、また、市役所のほうには、市民相談窓口の中には市民サービス係というふうなものもあり、そちらあたりを充実していく必要もあるんじゃないかと、このように思っておる次第でございます。 高木議員が言われている必要性というのは、本当に私たちもわかるわけでございますけれども、なかなかそこまで伊万里市が対応ができるという、そこまでにはなかなか現段階では難しいんじゃないのかなと、このように思っておる次第でございます。 いずれにいたしましても、地域包括支援センター、あるいはまた、市内５カ所にございます、いわゆる老人のいろんな問題を相談窓口としております在宅介護支援センター、ここら辺の充実あたりをしながら、老人の悩み事相談については対応をしていくことにしていきたい、このように思っている次第でございます。
○議長（
内山泰宏） ここでしばらく休憩いたします。 （午後０時６分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（
内山泰宏） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。高木議員。
◆19番（高木久彦） 午前に引き続きまして質問をいたしたいと思います。 人口減少の対策でございます。 先ほどの説明により、本市の人口は市制施行当時８万3,000人、それが現在は５万7,000人と、こういうふうに落ち込んでいるところであります。先ほども申し上げました人口というのは、いろんな作用があるわけでございまして、私は本当に何とか減少をとどめて再び６万人、７万人、市制施行当時の８万人というふうになればなと思っているところでございます。 それでは、質問をいたしたいと思います。 この減少の原因がどういうことで、どういうふうに減ったかですね、大方、就職地がないとか、いろいろあると思いますけれども、どういうふうに捉えているか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（
山本洋一郎） 人口減少の要因について考えられる要因を申し上げたいと思います。 出産や育児に対する意識の変化や女性の社会進出、高齢化による死亡数の増加などさまざまな要因が重なり合って進行しているものであることから、直接的な要因を特定することは困難ですけれども、やはり最も大きな要因は少子化ではないかというふうに捉えております。 ここ10年間の人口の推移でいえば、市内全体の人口が約４％減少しているのに対し、少子化の度合いを図る資料として用いられる合計特殊出生率の算定根拠となります15歳から49歳までの女性の人口は14％以上減少しており、出産可能とされる年齢層の女性人口の急激な減少が少子化の大きな要因になっていると考えられます。 なお、本市の人口減少について、近隣の他市と比較をいたしますと、平成17年度の国勢調査の時点から平成26年８月１日時点までの人口の増減率が、本市では2.0％の減少であるのに対し、唐津市は2.5％、武雄市は2.1％、多久市は9.1％、お隣の松浦市は9.2％の減少となっており、近隣のいずれの市よりも減少の割合は低い状況にございます。
○議長（
内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） 確かに、減少をしないようにという努力がされているのはわかりますけれども、まずその要因の少子化でございますけれども、亡くなっている方、あるいは生まれてこられる自然動態がどういうふうになって、また社会動態、いわゆる転出者対転入者ですね、この動態がどのようになっているか、最近の事例でよろしいですけれども、お示しいただきたいと思います。
○議長（
内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（
山本洋一郎） 自然動態、社会動態のここ５年ぐらいの数字で申し上げたいと思います。 人口が増減する要因としましては、出生や死亡による動きである自然動態と転入や転出によります社会動態という２つの要素がございます。このうち、まず本市の自然動態について、国勢調査のデータをもとに申しますと、出生者数から死亡者数を差し引いた人数が平成２年には171人であったのに対し、平成７年には15人、平成12年には６人と、その差は年々縮小をしておりましたが、平成17年には死亡者数が出生者数を112人上回り、自然動態が減少に転じておりまして、続く平成22年でも108人の減少となるなど、本市においても人口減少が着実に進んでいると言わざるを得ない状況にございます。 また、社会動態について申しますと、昭和30年代、40年代には社会動態による年間の人口減少は1,000人単位で推移をしており、多い年では年間4,000人を超える社会動態による減少があっております。この減少は、冒頭で申し上げました炭鉱閉山の影響に伴い、転出者がふえたことも大きな要因であると考えております。 自然動態と比較した場合、企業誘致の成果による効果などもあり、年度ごとの増減の幅が大きいものの、社会動態による減少は近年ではおおむね年間200人弱となっておりまして、長期的には社会動態を理由とする人口減少は改善の傾向にございます。
○議長（
内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） それで、あと、いわゆる新卒者、高校新卒者ですね、この方たちのやはり転出が多いんじゃないかと思います。 そこで、伊万里地域、有田も含めて結構ですけれども、その高校新卒者の進路がどういうふうになっているか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（
内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（
山本洋一郎） 市内の高校の進路状況ということで、ことし３月に伊万里高校、伊万里農林高校、伊万里商業高校及び敬徳高校の市内４校を卒業した生徒の進路状況について申し上げたいと思います。 平成25年度の卒業者の総数は600人で、そのうち進学した生徒は354人であり、また、就職につきましては、市内への就職が92人、市外への就職が140人となっております。大学や短大、専門学校等へ進学した生徒が卒業者全体の59％を占める一方で、市外で就職した生徒が全体の23％、市内で就職した生徒は全体の15％という割合になっており、就職した生徒232人のうち、市外への就職は約60％を占めている状況にございます。
○議長（
内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） やはりここでも相当な減少の要因といいますか、なっていると思います。 そこで、やはりこれらをできるだけとめるといいますかね、就職はもう市内でしていただくというようなことが大事かと思いますが、その前に、まず減少をとどめるということで、少子化対策ですね、これについては、市でも婚活応援課を設置していろいろ事に当たられておりますが、この婚活の実態がどのようになっているか、お示しをお願いしたいと思います。
○議長（
内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（
山本洋一郎） 減少をとめる一つの方策としての婚活の実態についてということでお答えしたいと思いますが、婚活の実績については、まず背景からちょっと御説明したいと思いますが、未婚化、晩婚化により少子化が進行しておりますので、その人口減少の一つと、要因となっておりますのが未婚化でございます。その現状を示す数値として、生涯未婚率がございますけれども、伊万里市におきましては、平成17年度と平成22年度の値が、男性が全国では15.49％から19.83％に変動しておりますのに対し、伊万里市で15.13％から20.15％、増加率で33.1％です。女性が全国では7.1％から10.51％に対して、伊万里市では６％から8.61％、これが増加率で43.5％と上昇しておりまして、現在またさらに高くなっているのではないかというふうに捉えております。 こういう状況を受けまして、市のほうでは少子化対策、地域活力の向上、定住促進のための施策ということで、平成22年４月から全国でもいち早くこの婚活応援のための婚活応援課を設置して婚活応援推進事業を実施しているという状況でございます。 その取り組みといたしましては、複数の男女が集い、自分に合うパートナーを見つけるイベントの開催や、男女が１対１でお見合いするプロフィールの引き合わせといった出会いの場の提供をまず行っております。 また、出会いの機会を生かして結婚に近づくためには、独身者自身が自分の魅力を高めることが重要ですので、異性とのコミュニケーション力や結婚に対する意識を高めるための講座や講演会を開催しております。さらに、出会いを交際に結びつけるためのアプローチの仕方や交際していく上での悩みなどの相談に対応するため、結婚相談員を配置するなどさまざまな婚活支援に取り組みを行っているところでございます。 支援を受ける方には登録をお願いしておりまして、現在732名の方が登録をされております。そして、これまでの出会いの場の提供として、月１回のペースで、現在まで47回開催した出会いイベントによりまして195組、64回のプロフィールの引き合わせによりまして30組、合計225組のカップルが誕生し、交際を始められております。こうした取り組みによりまして、これまで60名の方が結婚をされているという状況がございます。 今年度は、これまでの取り組みに加えまして、事業者が従業員の婚活支援に対する認識を高めていただくためのセミナーや、独身者の身近なところで婚活を応援できる先輩や同僚を対象とした婚活支援のやり方を学ぶワークショップを開催して婚活支援の輪を広げてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） なかなか成果も出ているようでございます。もうぜひとも頑張っていただいて、一組でも成婚の実現を見て、そして、子どもさんをたくさんつくっていただくと、こういうことを期待するわけでございます。 次に、この婚活関係について、県の世話人制度といいますかね、そういうのを聞いておったわけでございますけれども、現在の県の状況がわかればお知らせいただきたいと思います。
○議長（
内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（
山本洋一郎） 今、議員御案内の佐賀県の結婚世話人制度でございますけれども、事業名が、出会いのプロデューサー活動支援事業というものでございますけれども、この事業は、少子化についての認識を深めてもらうこと、また、プロデューサー同士のネットワークをつくってもらうことを目的といたしまして、平成12年度から平成13年度までの事業で行われております。 事業内容といたしましては、結婚を希望する若い男女への情報提供や助言指導、また、プロデューサー交流会の参加等によりまして、ほかのプロデューサーとの情報交換、さらにはお見合いであるとか、若い男女との交流会等の開催を通じまして、若い男女が出会うきっかけづくりを行ってもらうというものでありました。 この事業は、プロデューサーの方々の活動によりマスコミなどに取り上げていただいたり、少子化問題に対する県民への啓発が進んだことから、また、各地でプロデューサーの自主的グループもできて、ネットワークの形成も進んだことから、ある程度所期の目的を達成できたということで、平成14年３月のプロデューサーの委嘱期間の満了をもって事業を終了されております。 現在、佐賀県のほうでも、また婚活事業に多種取り組まれておりますけれども、この中で、今御案内のプロデューサー事業に相当する事業として、ことしの８月から婚活サポーターを募集され、今後、独身者の結婚を支援されるという事業も取り組まれております。
○議長（
内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） 県はやめたわけじゃなくて、また８月から新たなやり方でということですね。わかりました。 それともう１つ、いろいろ施策の中で不妊治療制度ですね、こういうのも設けられてやっておられます。この実態はどんなものか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 不妊治療費の助成の実績等についてお答えさせていただきます。 不妊治療に対します補助制度は、不妊治療に対する経済的負担の軽減を図るため、不妊治療を受けた方──夫婦ですね──に対しまして、１年度当たり５万円を上限に通算５年間を限度として、申請に基づく補助を平成18年度から行っております。これまでの不妊治療費助成の実績は、平成18年度から平成25年度までの間、123人の方が申請され、延べ211件の助成を行っております。助成件数の年間平均は26件ですが、平成21年度以降は毎年30件を超えており、増加傾向にあります。 補助金の成果につきましては、これまでこの補助金を治療費の一部に充て治療を受けられました123人の方のうち３割弱の35人の方が妊娠されたところでございます。 なお、不妊治療に対する補助制度は県でも実施されておりまして、１回の助成額は15万円以内で年３回及び通算10回を限度に申請することができるため、不妊治療を受けられる方のほとんどが県の補助も同時に利用されているところでございます。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） これも実績が出ているというのがうかがえると思います。ぜひとも続けていただいて、一人でも多く産んでいただければと思うわけでございます。 次に、あといわゆる就職の雇用の問題ですね。若い人がよそに行かんで市内で働くためには雇用の場が必要なわけでございます。これについては、企業誘致ですね、あるいは市内企業の既存企業の育成、これによって、よそに子どもを出さなくてもいいというようなことになるかと思われます。 そういう中で、今後、今、企業誘致もやられておりますが、どこに企業を持ってこようとされておるものか、私はわかりません。今、一生懸命私ども言っているのは、浦ノ崎団地を早く、浦ノ崎地区の開発を早くというのをずっと言い続けているわけでございます。そういう中で、県のほうに伺っても、なかなか進捗が見られません。今年度はどういうことかと聞きましたら、調査をしますということですね。そして、来年度に調査に基づいて計画をそれから立てるんだということですね。そして、その次ぐらいでやっと港湾計画の見直しと、もうこんな手ぬるいあれでは、企業も当然来ようもないですよ。埋め立てするにしても港湾計画の変更がないことには手がつけられないわけでございます。そういう中で、この浦ノ崎地区の開発、これを早める手だてといいますかね、これをすべきかと思いますけれども、伊万里市はじっとこれを見守っているだけですか。その辺のお考えを示していただきたいと思います。
○議長（
内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（
山本洋一郎） 今、高木議員御案内のように、伊万里市の今後の活性化の中で産業用地としての非常にポテンシャルが高いのが浦ノ崎地区だけということで、もうおっしゃるように、港湾計画を早期に策定いただいて、早く土地として紹介ができるような状況をつくりたいというふうに考えております。 ただ、今の埋め立てしゅんせつ、港湾計画の中のしゅんせつの進捗ぐあい、昨日、市長のほうから占野議員の答弁にもありましたように、その後の改良土のまた問題と、多々の問題もございます。それに、産業用地として港湾計画を変えるには、より実現の高い今後の利用の見込みが非常に、
国土交通省のほうの計画の認定の中で非常にそれが重要視されるということもございますので、今、県が取り組もうとされているその調査が非常に重要になってくるというふうに思っております。 そういうことで、市のほうとしても、その調査事業について早期にとにかく時間を短縮してやってくれというような要請をやっておりますし、市長のほうも昨日答弁がありましたように、現実的に企業がもう目の前に来ているよということになれば、それが加速されるということでございますので、庁内一丸となってそういうことで今取り組んでいるということでございます。
○議長（
内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） ぜひ強くこちらから、市のほうから県のほうへ、それこそ仕事を、しりをたたくようなことをしていただきたいと思います。 それについては、もちろん議会もですけれども、地元の開発協議会なんかもそれを期待しているんじゃないかと思います。 企業さんはやっぱり来ようとする、しようとする企業は、やっぱり何も見えないところには来ないわけですね。幾ら立派な水深を持った港であっても、やはりそこに大方の姿を見せないことには来ようにも来られないと思いますので、排土の埋め立てをしながら、ぜひ一日も早い港湾計画の改定ができますことをお願いいたしたいと思います。 それと、あと市内企業の助成ですね。これについても大きな問題かと思います。雇用奨励金とか、そういう助成もしながら、やはり市内企業の育成、これも大事なことであると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、１つ大きなことは、今、団塊世代の退職が進んでおります。そういう中で、市内から都会へ出ている方が相当いらっしゃいます。そういう方の呼び込みといいますか、Ｕターンですね、誰もがやっぱり郷愁、田舎を思う気持ちは持っておられると思いますので、ぜひ伊万里へ帰ってきてくださいというような手だてですね、そういう呼びかけ等も大きな働きかけになるんじゃないかと思います。これについては東京なら東京県人会とか、あるいは関西の県人会とか、そういうこともあると思いますけれども、そういう呼びかけ等の話は市としてされているかどうか、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（
山本洋一郎） 団塊の世代のＵターン等の促進の考えということでございますけれど、本市ではこれまでＵ・Ｊ・Ｉターンということで転入を促進するため定住促進のパンフレットの作成、あるいは定住サポートセンターの設置によります相談の窓口の一本化などに取り組んできております。 今、御提案のあった定年を迎えた団塊の世代に対して、そのキャリアを生かした活躍の場を提供することで転入者をふやすという取り組みについては、定住を促進する有効な手段の一つというふうに考えておりますけれど、本市におきましては、団塊の世代にだけ偏ることなく、あらゆる世代、特に子育て世代を中心とする生産年齢人口の増加を図ることが人口減少を防ぐためには有効であるという考えのもと、先ほど御説明しましたような少子化対策や雇用の場の確保を初め、定住促進に向けた総合的な対策に取り組んでいくことといたしております。 そういった結果、さきに述べましたような、近隣の他市より人口減少の割合が緩やかに推移しているということは、そういった成果も一つ出ているのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（
内山泰宏） 高木議員。
◆19番（高木久彦） このことは大いに効果があると思います。私の地域でもＵターン者は何名か来ておりまして、そしてまた、そういう方はよく地域の世話等もやってもらっておりますよ。ですから、そういう呼びかけをぜひやっていただきたいと思います。 これは市内の人の転出者でございますが、Ｕターンでございますが、伊万里市と関係のない人でも、伊万里のよさ、住みやすさ、こういうのをＰＲできたら、伊万里の地名、あるいは伝統ある地域ということで関係ない人でも伊万里へ行ってみようかと、こういうこともあると思います。特に沖縄なんかそういう事業をなされております。東京人に呼びかけて沖縄に住んでもらっていると、定着されているというのがテレビあたりでも報道されておりますから、そういう働きかけも必要じゃないかと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。 最後になりますけれども、人口減少をとめる、また逆にふやすということが大事なことであります。この地域の発展には、ぜひ人口増が望まれるところであります。いろんな施策が考えられると思いますので、一つ言いますと、３名以上産んだ方には奨励金を出しましょうと、そういうこともあっています。また、ひところされておった、市外の方が市内に住居を建てられた場合に補助金を出すとか、こういうのもしばらくはありましたけれども、そういうのもまた新たに設けていただければ、これは伊万里に家を建ててもらえば転勤者も便利になりますし、また、しばらく税金を免税にしてでも後々は固定資産税も取れるわけですから、そういうところも考えられるんじゃないかと思います。 もう時間が参りましたので、最後にこの人口減に対する市長の考えがどうであるかお尋ねして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇）
人口減少対策についてでございますが、人口減少、日本の人口そのものもかなり近い将来は１億人を下回ると、そういう人口の推計が出ておるわけでございますが、伊万里市におきましては、先ほど部長が答弁いたしましたように、人口減少率２％ということで比較的、ある意味では人口減少については健闘をしているほうではないのかなというふうに思っております。 こういう状況を分析いたしますと、やはり一つには企業誘致あたりが、最近ではＳＵＭＣＯさん初め、多くの企業が立地をして、そこに定着しているという要因も挙げられております。 そういうことから、今回、市内の高校生が90名ほど残っております。この数をやはりふやすべきではないのかなと思っております。大学等の進学につきましては他市に流れるというのは、いたし方ないことでございますが、いかに市内にこういう若者を定着させるか、そのためには、やはり働く場の確保、あるいはまた、農業後継者あたりの定着のためには夢のある農業、こういうふうなことが重要な視点になるんじゃないかと、このように思っておりますので、その対策につきましては、今後とも企業誘致あたりに全力を尽くしていきたいと思っております。 このたび七ツ島工業団地におきましては、国内最大級のバイオマス発電所が建設されることになりまして、ここにつきましても、当初は約50名近くを地元から採用すると、そういうことでございますので、こういうふうなことで、今後さらに七ツ島の工業団地、残り３ヘクタールでございますので、新たに浦ノ崎の現在埋め立てられておるところを早期に埋め立て、そしてまた、そこに優良企業をぜひ進出していただくように我々も頑張って、市内にいかに定着をさせるか、ここら辺に的を絞って頑張っていきたいと、このように思っております。 また、ＵターンだとかＩターンだとか、あるいはそういう対策も今までよそから来られた方に市のほうで補助を出して定着をさせる取り組みもしてきたところでございますけれども、いろいろそういうことをした中で、アンケートをとったところ、補助金をやるから、それをきっかけにあなたはここに定着したんですかという人は意外と少ないんですね。だから、これについてはお金で、補助金でそれを一つの餌にして来てもらうというやり方というのも、ある意味では若干無理があるのかなというようなことで、当分はこの事業は現在休止しておるところでございますけれども、そのほか、いろいろ知恵があれば、また、いろいろ我々といたしましても対応をしていきたいなと、このように思っておる次第でございます。 いずれにいたしましても、人口減少という中で、いかに生産年齢人口をふやすか、これが大きな課題だと思っておりまして、全国の自治体がこの問題については本当に共通の悩みとして持っているわけでございます。都市圏のほうに一極集中という形が進んでおるところでございますけれども、要は、一つは価値観の問題、価値観の多様化、こういうふうなことも一つにはあるんじゃないかと思うんですね。せっかく、今、情報化社会の中で、都会に住んでも、我々伊万里あたりの非常に環境のいい、空気のいいところに住んでも、情報化社会だから、都会におろうが、こういう地方におろうが、情報というのは瞬時にとれるわけですから、そういう意味では、せっかく住むならば、あるいは仕事をするならば、こういう環境のいいところで定着してみようという、そういう価値観というのが私は多分にあるんだろうと思っておりますので、そういう価値観あたりも高めながら、伊万里のよさをアピールして、いかに人口を定着させるか、こういうところにも力を絞っていきたい、このように思っております。
○議長（
内山泰宏） しばらく休憩いたします。 （午後１時32分 休憩） （午後１時45分 再開）
○議長（
内山泰宏） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。13番松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） （登壇） 最後になりました。最近、私はとても機嫌がようございます。と申しますのも、９月に入ってから晴れ間が多く、農作物も機嫌がよくなっているからであります。やはり農作物は天気が一番。太陽の光をいっぱい浴びて、８月の日射量を取り返し、実りの秋を祈願しておるところでございます。 質問の１番目は、８月の集中豪雨に広島・安佐南区を襲いました。その災害が伊万里市に訪れたときに、未然に防ぐことができるのかという思いからの質問でありますが、まずもって犠牲となられた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 質問に入りますが、ここまで２人の議員から私の通告同様の質問があり、意図する答弁を聞きましたので、できるだけ重複は避けて、その関連で伺いたいと思います。 先日、土砂災害危険箇所が961カ所ということでしたが、そのうちに急傾斜地崩壊防止や林地崩壊防止事業及び農林地崩壊防止事業でコンクリート擁壁工事が済んでいない箇所は何カ所あるのでしょうか。また、伝達手段については、初日の質問でも少し触れられましたが、もう少し具体的に尋ねますと、ことしみたいに連日の雨で地盤が緩んでいる中、佐賀地方気象台から深夜に大雨注意報、大雨警報の降雨があるとの連絡を受けたときに、現在の防災計画ではどう動くのかを、重複すれば違うところだけで結構ですけれども、違えばそれぞれ説明をしてください。 次に、松島搦の浸水対策ですが、この事業については、本議会、議案第61号、62号で上程されておりますが、当地区は大坪木須線が横断する地区であり、七ツ島工業団地と伊万里団地を結ぶ重要な産業道路として、地元、関係機関の御苦労により、残る600メートルの整備を県にお願いして、やっと始まったところです。しかし、海抜ゼロメーター地区でもあり、今までは大雨のとき、いや応なくそこにある水田約18ヘクタールが遊水地の役割を果たしていましたが、今回残る600メートルを整備することにより、その道路は堤防となり、さらには完成後、埋め立てによる開発が進めば遊水地がなくなります。もともとの住宅が浸水するという事態に見舞われます。 そこで、伊万里市では大きな予算を配置して排水対策事業が同時に行われているものと感謝をしておりますが、私も含め地元から、本当に浸水は大丈夫だろうかという心配があるものですから、今回の質問です。条件を与えます。連日の雨で背後地の森林も飽和状態にあり、小潮、または満潮の始まる時間に50ミリ以上の雨が３時間降ったときどうなのかを説明してください。 ３番目の質問は有害鳥獣対策です。 有害鳥獣はイノシシで手をやいているところに、最近ではアライグマ、ハクビシン、アナグマ、猿、カラスの被害の苦情が届くようになりました。まるで野生の王国です。しかし、今回は伊万里の大事な特産物である収穫間近の梨を食い荒らすカラスについての質問をいたします。 伊万里市でも有害鳥獣による農作物被害を減少させるべく、さまざまな取り組みを行っておられますが、カラスによる農作物被害の現状と現在までの対策について説明してください。 ４番目に、新たな農業・農村政策についてですが、25年12月に農林水産省が新たな農業・農村政策を打ち出し、そこには大きな４つの柱がありました。１つは、水田フル活用と米政策の見直し、もう１つ、日本型直接支払制度の創設、この２つを前回質問いたしました。早速、日本型直接支払制度のうちに、多面的機能支払いに新たに３地区採択なされる旨の補正予算が本議会に上程されております。また、もう１つの水田フル活用も、組合長を初めＪＡの強い指導のもとに、佐賀県下で唯一34ヘクタールが飼料用米専用品種として、伊万里で作付なされています。この２つは26年度、早速動き始めました。 そこで、残る２つの経営所得安定対策、農地中間管理機構について伺います。 経営所得安定対策には畑作物の直接支払い、ゲタ対策と、米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策の２つがありますけれども、稲作に関係するナラシ対策を伺います。 ことしのお米は日照不足により西日本の作柄が心配されておりますが、北陸、東北、北海道、いわゆる関東以北の作柄がよいために、米の価格が早速早期米で低迷しています。過去最安値というふうに言われています。それを歯どめするナラシ移行のための円滑化対策について説明をお願いいたします。 最後に、農地中間管理機構についてですが、今後、農家の高齢化や後継者不足で、中山間地のみならず、平たん地においても農地の遊休化が懸念されます。伊万里市においてもこの事業の受け付けが始まったと聞いていますが、借り受け、貸し出し希望者の状況はどうなのかを尋ね、演壇からの質問といたします。
○議長（
内山泰宏） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） （登壇） 松尾議員の第１点目、急傾斜地崩壊防止等工事がなされていない箇所数についてのお尋ねでございましたが、先ほど言われた分には農林関係の事業も含まれておりました。建設部で把握している分につきましては、土砂災害、土石流、地滑り、急傾斜でございますので、私のほうからはその分について回答させていただきます。 土砂災害の危険性がある区域につきましては、昨日、回答申し上げましたけれども、土砂災害防止法に基づき県において斜面の勾配や高さなどの調査がなされ、土砂災害警戒区域の指定が順次行われているところでございます。この
土砂災害危険区域の中で急傾斜地崩壊防止等の工事がなされていない箇所についての御質問でしたけれども、これにつきまして県に整備状況を確認しましたところ、本市の土砂災害危険箇所961カ所のうち、整備済みが136カ所、未整備箇所が825カ所ということでございました。このように市内には土砂災害の危険箇所がまだ数多く存在しておりますが、これら全ての箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となってまいります。このため、土砂災害から人命を守るために、本市としましては、土砂災害防止工事等のハード対策とあわせて、わがまち・わが家の防災マップや土砂災害ハザードマップなどにより、市民の皆さんに土砂災害の危険性のある箇所、区域の周知を継続して行っていくなど、土砂災害に対する住民意識の向上を図っていくことが大事なことだと考えているところでございます。 次に、２点目に、50ミリ以上の雨が３時間降ったときにどのような対応をするのかという形で、松島搦の浸水対策についての御質問でしたけれども、私のほうからは全体の整備計画について回答させていただきます。 馬伏地区を流れる馬伏雨水幹線は、既設水路が蛇行し、一部断面が不足していることに加え、排水先が伊万里川の感潮域になることから、満潮時に集中豪雨等が発生した場合には、水位の関係で排水はできない状況となっております。平成18年の大雨時には雨水幹線の流域約21ヘクタールにおきまして、中流区間を横断している市道の冠水や家屋の床下浸水が発生するなど、市民の生活に多大な影響を及ぼしたところでございます。 このようなことから、当地区の浸水被害の解消を図るため、平成21年度から調査を開始し、平成25年度から平成34年度にかけまして、総事業費約24億円を見込み、ポンプ場建設と施設整備、藤の尾ため池を利用した洪水調整池、水路整備を行うこととしております。対象となる排水面積は、藤の尾ため池より上流での梅園など、山手区域を含めた約107ヘクタールで、計画降雨につきましては、確率年を補助対象要件のおおむね10年に一度の時間雨量80ミリをクリアすることを目標として、農地の埋め立てによる宅地化などの将来の土地利用を想定した上で、流域からの流出量を毎秒9.6トンと算定し計画してまいったところでございます。 整備計画では、上流域に位置する藤の尾ため池に１万トン程度の貯留機能を確保することで、下流域への流出量を抑制するとともに、既存水路の法線改良を行い、排水可能な断面のコンクリート製の水路を整備することで流速を速め、速やかにポンプ場へ導水し、毎秒4.8トンの排水能力を持つポンプ２台を設置し、同地域の浸水対策を図ることとしております。 なお、ポンプ場及び都市計画道路大坪木須線より下流部の水路につきましては、平成25年度から整備に着手しておりまして、平成28年度には一部を供用開始する計画で進めているところでございます。 しかしながら、議員先ほど指摘されましたように、例えば目標80ミリを超えたような降雨、連続して降った場合など、全ての集中豪雨に対応できない場合も考えられ、浸水被害も予想されますので、このような場合には事前の情報提供や広報活動などで避難を促してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） （登壇） 私のほうから、松尾雅宏議員の深夜に大雨情報の連絡を受けたときの体制についてお答えをさせていただきます。 土砂災害に係る気象情報といたしましては、大雨警報発表後、さらに雨が降り続き、土壌中に含まれる水分の量が一定基準を超えて土砂災害の危険が高まった場合に、その市町に対して土砂災害警戒情報が発表されます。御質問の想定の場合は既に土砂災害警戒情報が発表されている場合か、または間もなく発表されているかという状況であると考えられます。私どもは昼夜に限らず、この土砂災害警戒情報が発表された場合には、土砂災害警戒判定メッシュ情報により、土砂災害のおそれのある地区を特定し、まずは地元消防団や地区防災会に対し、家の周りの状況に注意をすることや、危険を感じたら早目に避難することについて、消防団広報や住民への周知を行っていただくよう連絡します。これらの対策につきましては、先月の８月20日と22日の２回、いずれも早朝でございましたけれども、実施したところでございます。また、その後、さらに雨が降り続く場合は、先ほど申し上げました避難勧告等の発令基準に基づき、緊急速報メールやケーブルテレビなど、あらゆる情報手段を使って直接市民に避難勧告等を発令することになります。ただ、発令の時間が深夜の場合は避難中の事故なども心配されますので、避難所への避難の呼びかけとあわせて自宅２階への避難や、避難所ではなく近隣の安全な場所への避難なども呼びかけることといたしております。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） （登壇） 私のほうからは３つ目の梨園への
カラス被害の現状と対策について、それから、新たな農業・農村政策について答弁させていただきます。 まず、カラス等の被害についてですけれども、昨年、平成25年に各町で行われました市長出前まちづくり座談会で最も要望、質問が多かった事項が、このイノシシなどを含む有害鳥獣対策であったというふうに考えております。この対策につきましては、伊万里市猟友会の皆様の御協力を得まして、昨年から捕獲隊を組織していただいて有害鳥獣対策に当たっていただいております。この捕獲対策によりまして、昨年度のイノシシの捕獲頭数は、佐賀県における捕獲実績の約２割以上になりますが、3,835頭の捕獲実績を上げていただいております。ことしにつきましても５月から８月末までですけれども、既に1,632頭のイノシシを捕獲いただいているというところでして、猟友会の皆様には日ごろの御尽力に対して、この場をかりまして厚くお礼を申し上げる次第です。 さて、先ほどの御質問のカラスによる農作物被害についてですけれども、伊万里市における過去３カ年のカラスによる農作物被害額は、農協からの報告ですけれども、平成23年度で2,950万円、平成24年度で2,500万円、平成25年度で3,020万円となっておりまして、有害鳥獣による農作物被害の中でイノシシによる被害と並んで非常に大きなウエートを占めております。 また、カラスの捕獲羽数につきましては、有害鳥獣駆除期間におけるカラスの捕獲数の実績は、平成23年度で376羽、平成24年度で452羽、平成25年度で513羽となっております。 このようなことから、農家の方からの苦情も実際あっております。カラスによる農作物被害に対しまして市に寄せられました苦情としましては、平成25年度では、大川町の梨農家よりカラスの食害等で収穫ができないほど被害があったというふうな連絡があっております。また、今年度には松浦町のほうから、昨年は７月ごろにカラスによる被害があったけれども、ことしはもっと多くのカラスが飛来してきておりまして、さらに大きな被害が出るんじゃないかと、何らかの対策を講じてほしいという旨の連絡もあっております。 現在行っているカラス対策についてですけれども、カラスによる農作物被害に対しまして現在行っている主な対策といたしましては、まず第１に、農家の方みずから行っていただく対策として、防鳥ネットなどによる園地の上部を覆ってカラス等の浸入を防ぐ防除対策、２つ目に、伊万里市猟友会の協力のもとに行っていただく、銃器による追い払いや、カラスわな等による捕獲対策が挙げられます。このほかにカラスの餌となる出荷できずに園地に捨てられた農作物や、日常生活における生ごみを放置しない等のすみ分け対策についても、農家の皆さんに対する周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。 続きまして、新たな農業・農村政策の中で、経営所得安定対策のナラシ対策、それから、ナラシ移行のための円滑化対策の内容についてということですが、先ほど議員がおっしゃられたとおり、８月の伊万里市の降水量が平年の３倍に達し、日照時間に至っては、平年の40％ということで、観測史上最少ということで、今年度産の水稲等については生育のおくれや病害虫の発生の広がりが心配されております。収量が減ると農家の収入も減るんではないかということで考えております。 まず、このナラシ対策については、平成25年度までをまず一つとして説明させていただきますと、平成25年度の経営所得安定対策の中には、一定の経営規模要件など満たす農業者を対象とし、収入減少による農業経営への影響を緩和するため、米、麦、大豆等の当年度の販売収入の合計が標準的収入を下回った場合に、国の交付金と農業者の積立金でその差額の９割を補填する米・畑作物の収入減少影響緩和対策、先ほど議員おっしゃられました通称ナラシ対策と生産者の負担、拠出金がなくても当年度の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合には、その差額をもとに算出された10アール当たりの交付単価を交付する米価変動補填交付金がありました。これが今年度、平成26年度なりますと、米価変動補填交付金については、従来から生産者拠出を伴うナラシ対策があることから、26年産米から廃止となりナラシ対策で対応することになっております。ただし、特例措置として26年産米に限り、農業者の拠出金がなしで対応できるナラシ移行のための円滑化対策が実施されることになっており、交付対象者は米の直接支払交付金対象者のうちナラシ対策に加入していないものとなっておりますので、管内では米の直接支払交付金対象者のほとんどが対象になるものというふうに考えております。 それから、平成27年度以降の経営所得安定対策ですが、平成27年度以降につきましては、まず、26年産限りの特例措置のナラシ移行のための円滑化対策がなくなります。また、農業者の拠出が伴うナラシ対策の米・畑作物の収入減少影響緩和対策については対象要件の見直しが行われておりまして、規模要件はなくなりまして、認定農業者、集落営農、認定新規就農者を対象に実施される予定となっております。 それから、もう１点、中間管理事業についての貸し付け、借り受け希望者の受け付け状況はということで御質問ですので、お答えいたします。 農地中間管理事業は、都道府県知事が指定する農地中間管理機構、佐賀県におきましては、公益社団法人佐賀県農業公社が事業主体となりまして取り組んでいる事業であります。平成26年７月１日に相談窓口、貸し付け、借り受け希望者の申し出受理などの当該業務の一部を市が受託しておりますが、これにつきましては、農地の貸し借り等において農地に関する知見を有する農業委員会に事務委任を行い、事業推進を図っているところです。 農業委員会によりますと、農業公社の事務スケジュールに沿って広報及び市や農業公社のホームページにより農地の受け手につきまして７月の１カ月間、公募を行い、それから、貸し出し農地につきましては、随時受け付けを行っておりますけれども、現在のところ、ともに申し出はないということで報告を受けております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） それぞれ御回答をいただきましたけれども、今最後の深浦部長の説明は、新たな農業・農村政策はやっぱり初めて聞く人は、何のこっちゃろうかというふうなことだろうと思いますので、質問の折に要約をかいつまんでしたいと思います。 まず、先ほど部長のほうから未整備箇所が825カ所ということでありましたけれども、これはきのういただいた資料では、961カ所が危険箇所ですけれども、このうちに土木のほうでつかんでいるのが825カ所ですから、961カ所のうちに農村整備課のほうで整備されたやつが入ってくるものですから、もう少しこれは少なくなるんですかね、825というのは。分母は961はあるんでしょうけれども。
○議長（内山泰宏） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） 農林関係の事業については入っておりません。先ほど申しました土砂災害関係でございますので。ただ、恐らく言ったのは、補助対象になる保全地区、保全家屋が５戸以上と申しますか──済みません、市営で整備した急傾斜、あるいは平成16年までは県単で急傾斜防止工事なされておったんですけれども、その後17年から伊万里市がやっておりますが、この分については部分的な対策ということで、136カ所の中にはカウントされていないということで、この分については市営分を入れれば、もう少しふえていくのではと思っております。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） 農林サイドのほうでも土木サイドのほうでもいいんですけれども、いずれにしろ伊万里地域というのはもともと水田を大事にして、家が北風も当たらんように山の際にずっと建っているもんですから、こんなところがたくさんあるんですね。 見てみますと、先ほど申し上げたように、森林崩壊対策事業とか、林地崩壊対策事業とかでスポット的にやってあるところもよく見かけます。それでもまだ825、土木のほうでこうですから、農林サイドのほうでもそうなんでしょうけれども、聞けば農林のほうは土砂災害が起こらなければ、その工事はできないというふうなことなんですね。先般、テレビで全国には52万カ所もあるというふうなことで放送があったみたいですけれども、当然、先ほどの急傾斜も５戸以上なしにはいかん、もしくは勾配が30度以上なければいけない、それから、延長が５メートルなければいけないということで、よしんばそういうものが民家の後ろに５軒あってでも、負担金があるから私はしないというふうなケースもあって、なかなか進んでいないというのが現状じゃないかなというふうには思うんですね。林地のほうもそうでしょう。それなら仕方ないというふうに、それぞれの事情があって仕方ないとは思うんですけれども、見逃すわけにはいきません。やっぱり土砂災害防止のコンクリート擁壁をしていないところであるならば、避難をしなければいけないというふうに思うんですね。 先ほども総務部長のほうからもありましたけれども、例えば、私たちもまさか、よもや我が家がというふうに思うもんですから、深夜に来たときに、一番わかりやすいのは、とてもインターネットやテレビなんて深夜になって起きても見てもおりませんしね。積載車が赤いくるくる回してくると、何事かというふうなことで起きるんですね。こういうものが来ていただいて、今とても危険な、地すべりが起きそうな箇所には、例えば玄関の門をたたいてでも起こして、そして避難が危ないならば２階に上ってください、納戸におらじ前のほうにおってくださいなんていうのをやっていかんことには災害は防げないというふうに思うんです。そうしてでも、空振りしてでもいいじゃないですか。そういうもので苦情は言われないと思います、感謝こそされても。だから、一辺倒に巡回をするんじゃなくて、今、未整備があるようなところには特別な巡回、個別、こういうものもできるものですか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 先ほど申し上げましたとおり、状況によって違いますけれども、今、消防団の積載車により、危険であります、そういうふうな広報をしていただいておりますけど、今、議員申されたとおり、特段の危険というんですかね、その場合は状況により消防団のほうで個別ですか、その場合も十分考え得ることだと思っております。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） 今の部分と関係をするんですけれども、せんだって広島の雨量計を調べましたところ、19日の10時に41ミリを記録しただけで、安佐南区とどれくらい離れているのか知りませんけれども、伊万里市においても伊万里市の消防本部は降らんででも、黒川のほうはたくさん降っておるという、こういう実感というものが違うと思うんですね。ですから、そういうものをすぐ感じ取ったときに、そういうふうな状況ですから、当然公民館長さんも区長さんも防災委員さんも待機をしていらっしゃると思う。そういう状況下ですから。そういうときに、防災本部の指示を待たずに、これは危なか、積載車で早よう回らにゃばいというふうな、こういう指示は町単位でもできるものですか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） その地域の区長さん、それから防災委員というのはなかなか難しいと思いますけど、消防団、水防等いろんなそういうのありますけれども、消防団については、その地域で水の危険が迫ったと感じたときには避難の勧告ができるように多分書いてあったかと思います。消防団に限っては。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） 当然、消防団の方が頼りですから、消防団と、それから、どこの町にも市の消防署の職員もいらっしゃると思うんですね。めったにないような状況です、これは。でも、めったにないのを見逃すとあんな事故が起きそうですから、そのめったにないことの勇気を振り絞った初動というものが、やっぱり一押しするのが大事なことじゃないかなというふうに思うものですから、防災本部の指示はなくとも、その町で動けるようなシステムも必要じゃないかなというふうには思うんです。こういうふうに書いてあります。30ミリ以上がバケツをひっくり返したように降るというふうに書いてあるんですね。50ミリから80ミリが滝のように降ると書いてある、80ミリ以上は息苦しくなるような圧迫感があるというふうなことですから、これはもうそこにおる人しかわからんのですよ。消防本部におっても。だから、そういうときに、地域防災というものに本部の指令を待たずに自分たちで巡回をしたり避難指示を出したりというふうな、こういうことができるようなシステムをぜひつくってほしいなというふうに思います。本当に無駄骨やったと言われて、それはそれが一番いいはずですから、それも頻繁にそういうことがあれば問題ですけれども、めったにないような大雨のときには、そんな指示が出せるようなシステムをぜひ考えていただきたいというふうに思います。よろしいですか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 先ほど私が避難勧告、避難指示の件について言いましたけれども、当然、地域住民の方で区長さんなり防災員なりが自主的に判断される分については、それはもう当然できますので、地域の公民館とかですね。避難勧告は法令に基づくものはなかなかできませんけど、みずから避難するのは十分誰にもできますから一言申し上げておきます。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） いやいや、みずから避難じゃなくて、避難を促すという行動を起こしてほしいと。例えば、積載車で先ほど急傾斜が、あの地域は危なかよねというふうなところに早速駆けつけて、赤いくるくる回してね、そして、家の門をたたいて早う逃げてください、前に出てくださいというような、こういうことがいわゆる避難指示でしょう。そういうのができるんですかねということ。町で。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 今、松尾議員のおっしゃったのは多分避難勧告、避難指示に当たりますので、そういう面については先ほど申し上げました現地の消防団はできます。とにかくちょっと確認はしますけれども、そういうことで対応をしていきたいと考えています。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） これは終わりますけれども、消防団の方といえども一人では判断はできないと思うんですね、そこに消防本部があるもんですから。それでも消防本部は、まだ実感ができないというときに、そこに大雨が降っている地域の人たちで、消防団の方と区長さんと、もうこれは本部の言うことは待っちょかれんばいというふうな、そういう初動ができるようなことを、めったにない災害、80ミリ、90ミリというふうな、こういうときにはとってほしいというふうなことを申し上げています。 次へ入ります。 松島搦の浸水対策については、今、部長のほうから、80ミリの雨でも大丈夫ですよというふうな10年に一度というふうにおっしゃいましたけれども、実は平成18年に松島町で朝８時から69ミリ、９時に56ミリ、10時に94ミリの雨が降っています。平成18年ですから10年に一度になっていないんですね、まだ。ですから、もっと10年に一度ということじゃなくて、災害は最近非常に近いサイクルで来ていますから、ポンプの9.6トンという能力は本当にわかります。 以前、鶴瓶の「家族に乾杯」というテレビを見たときに、滝が音を立てて流れる水が日量３万トンというふうに言われていましたから、毎秒９.6トンのポンプは、１時間回すと３万4,000トン出すことになるわけなんですね。だから、とても大きなポンプだと思いますので、80ミリでも90ミリでも、藤の尾ため池を事前にからっとしておいて、導水池をからっとしておけば十分耐えられるんじゃないかなというふうに思いますし、最悪のケースが重なったときです。満潮のとき、もしくはカラマのときですから、もし樋門があけば、そのポンプの能力とともに樋門からも出ていきますから、いずれにしろ、ある施設を十分に機能させるということが大事じゃないかなというふうに思います。 ただ、木須新田にポンプがついています。このポンプは毎秒5.2トンのポンプなんですけれども、このポンプをクリークにいっぱいたまったときに回すとしばらくは出るんですけれども、そのうちに開渠の幅が３メートルの井堰がございまして、その井堰から水を引くことができんようになっちゃうんですね、レベルなもんですから。いわゆるそこに押水ならこのポンプは十分でしょうけれども、その水を出して引くということになると、果たしてどうなのかなというふうな気がするんですけれども、いかがなもんですかね。
○議長（内山泰宏） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） 松島搦についてでよろしいんですかね。（「松島搦のポンプです」と呼ぶ者あり） 先ほど申しましたように、排水路の改良を行うことで流速も速くなりますし、ポンプ場に速やかに導水して9.6トンのポンプで排水をいたしますということで考えておりますので、私はこれでいいのかなと思っております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） そうでしたね。それは先ほど答弁があっていました。忘れていました。私たちの新田は素掘りですから、ヨシがあって障害物があったり水が来にくいというふうな状況と、今度つくるのはコンクリートの断面が大きい水路ですから、それは当然流れてくるでしょうね。本当にそういうふうに聞いて、きょう傍聴に来ていらっしゃる方々の地元ですから、安心をなされたんじゃないかなというふうに思っています。 ただ、ポンプも点検はしていても古くなると故障が起きるんですね。そうすると、せんだって入札を見ましたけれども、このポンプ設備工事は福岡市に支店を置く企業が落札をなされていますけれども、そういう企業体が、今回は遊水池がないですから、いきなりポンプがとまれば、あの雨で民家が浸水するということになるんですけれども、故障したときには即座に来ていただくという対応はできるんでしょうか。
○議長（内山泰宏） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） 初めに、今回のポンプ場の管理運営につきましてちょっと述べさせていただきます。 現在、下水道施設につきましては、浄化センター、伊万里津中継ポンプ場、松島雨水ポンプ場の３施設を管理しております。これら３施設につきましては、市民のライフラインと人命及び財産を守るため、一括して専門業者と維持管理契約を締結しているところです。浄化センターは24時間体制で運転管理を行っておりまして、他の２施設の運転状況や緊急時の故障信号なども受信するシステムになっております。今回建設する馬伏雨水ポンプ場につきましても、同様なシステムにより浄化センターにて一括管理、監視を行う予定でありまして、日常の点検、管理等メンテナンスを行うとともに、ポンプが稼働すれば職員がすぐに駆けつけることができるような体制を整え、適正な運転に努めてまいりたいと考えているところです。 また、本議会に契約締結を提案しております株式会社日立製作所九州支社と契約を締結すれば、今後の運営管理とか部品故障等の故障発生時には早急な修理対応や管理体制などを図っていただくような協議を行っていく、このように考えておるところです。 以上です。
○議長（
内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） それも本当によろしく頼みます。木須新田のポンプが、例えば途中でぱたっととまっても、浸水するものがよくはありませんけれども、田んぼですからいいんですけれども、今回の場合は家屋なんですね。ですから、とめるという行為があってはならないというふうに思うもんですから、そのアフターケアについては十分浄化センターと一緒に管理していただくというのも大事ですから、日々の点検、そして、緊急時の対応というものも今後の契約をするときに十分配慮をして、お願いをしてください。そしてさらに、この入札を見ますと、電気工事は地元の業者との共同企業体で落札がなされていますけれども、ポンプ設備はほとんど福岡の一企業体なんですね。地元の企業が入っていないんですね。私たちも新田のポンプを回すときに、とても今つくった佐賀にある業者から間に合わんもんですから、地元の諸石鉄工さんとか、西部電気さんとか、こういうところにお願いをして、今、応急的に稼働をさせています。ですから、今からもあちらこちらの松島のポンプ場じゃないですけれども、更新が始まると思いますし、できれば地元の業者との企業共同体というものをポンプ設備工事にもお願いをぜひしてほしいというふうに思うんですね。特別な工事、特別なポンプとは思いますけれども、できるところをしていただいて、地元の方々が応急に来ていただくというようなことも、維持管理はしておっても故障というのが起きるんですよね、古くなれば。だから、ぜひそういうところもお願いをしておいてください。松島搦はこれで結構です。安心をいたしました。 次は、カラスです。 カラスについては、質問に入ります前にひとつ市長におわびしたいことがございます。以前、一般質問の折に、そのときもたくさんの傍聴の方が見えていらっしゃいましたけれども、私がこのように申し上げました。「市長さんは選挙のときは農業は大事かと言わすばってん、ほんなごとじゃろうかと思うて傍聴に見えられました」というふうに申し上げたことがあります。きょうもたくさん傍聴に見えておられますけれども、その方々の前で断言することができます。市長は米飯給食を初め、農地・水保全管理、中山間地直接支払い、そして、多面的機能支払いとか、県単の佐賀の米・麦・大豆とか、園芸農業とか、伊万里市の義務負担があるにもかかわらず、一つたりとも閉ざすことなく取り組んでいただいております。とりわけイノシシの捕獲隊設立には、武雄市にできて伊万里市にできぬはずはないとの力強い答弁をいただいたことが今回の3,800頭の捕獲に結びついたものというふうに思っております。その節は本当に失礼をいたしました。そして、今からの質問にも予算措置をよろしくお願いいたします。 まず、防鳥ネットを自己防衛でするというふうなことですけれども、防鳥ネットが自己防衛で、せんだってちょっと触れましたけれども、県単事業で１人なされた方がありました。約10アール30万円ほどかかったそうです。防鳥ネットの、今、梨が伊万里市に220ヘクタールほどあると思うんですが、そのうちに防鳥ネットのシェアが約２割ほどです。ほとんど防鳥ネットのカバーはかけていらっしゃらない。その理由については、まずハウスとかトンネルはアーチパイプがあるものですから、アーチパイプを利用してかけることはできるんですけれども、露地については、そのパイプがありませんからかけることができないということなんですね。新たに建てれば300万円というふうなことで、ネットは非常にハウスとトンネルはいいんですけれども、露地には全くどうしようもないというふうな、お金を使えばいいんですけれども、そういうふうな状況にあります。なおかつ、網が小さいものですから、そこに雪が積もれば棚がひっぽげたり、枝がひっこげたりというふうなことで、非常に網の強度も弱いというふうにおっしゃっていました。ですから、それでも自分の梨園ですから自分で守るのは基本だと、これも私は思います。しかし、イノシシと同じように、電気防護柵とかワイヤーメッシュと同じように、来ないように防護はして、そして、猟友会の方々にイノシシとっていただいているように、カラスも防鳥ネットはしながら、そして、とれるものはとっていこうというふうな、こういうことが重要であるというふうに思うんです。 先ほどカラスわなというふうなことでちょっと触れていただきましたけれども、カラスわなの導入について、ここに私が捕獲のわなの写真を撮ってまいりました。（写真を示す）さっき新幸農園とおっしゃっていたのが、これも伊万里市で25年に心配をしていただいて入れた２メートル、２メートルの鉄製のわななんです。こっちが今、みやまにつけてあります５メートル、４メートルの手製のわななんです。これは長崎の福島につけてあります10メートル、12メートルのわななんです。この小さいのが、小さいから運ぶことはできるんですけれども、男の人が四、五人がかりで運ぶことはできるんですけれども、なかなか捕獲が向いていないと。値段が約28万円ほどするそうです。どれでもそういう要望で市の農業振興課のほうが一つつくってはくれたんですけれども、余りとれないというのが実態なんですね。でも、こっちのみやまのほうは、今、年間200羽ほどとれています。あんなにおったカラスが今、みやまには少なくなったというふうに猟友会の方から聞いています。さらにとれるのはこの福島のやつ。福島のわなは大体10月から３月まで捕獲を福島の猟友会はなされるそうですけれども、2,000羽ほどその期間にとれているそうです。猟友会の方がいわく、やっぱりカラスのわなは大きゅうなしにゃいかんと。手製ですから、幾らかかりましたかと聞いたら、これ20万円ほどでできたということなんですね。みやまのやつは10万円ほどでできたということなんです。この小さいわなは余り役にたたんのですけれども、28万円したそうです。だから、本当にこういうものを導入するときには、この制度事業を効果的に使うということが大事だと思うんです。 制度事業というのは、やっぱり決まりがあって、こういうものしかいけないというふうに思いがちなんですが、せんだって市のほうからも制度事業に手製は難しかですよというようなことだったもんですから、そげなことはあるもんかというふうなことで県の生産支援課に出向いたところ、特認協議をやれば、これはそれで国の事業として認められるというふうに返事がございました。ですから、ことし、今９月、10月なんですが、伊万里の大事な梨ですから、カラスに非常に手をやいておられます。防鳥ネットは、梨の前田部会長さんも防鳥ネットは防鳥ネットでしながら、これはこれでつくってほしいというふうな要望がありますし、今から大した事業費じゃありません。猟友会の方もこの鳥獣被害防止総合対策事業のソフトの面で、今、わなをつくっておられますけれども、もうわなも大抵出回ったし、わなでイノシシをとっていらっしゃらない方からは、そのわなをいただいて、希望する人に回すというふうな、できるだけ無駄もしていらっしゃいません。そういうわなを来年はできるだけ少なくしてこういうものに回したり、それでも希望が多いときには、ちょっとした予算をつけていただいて、カラス対策に真摯に、真正面から取り組んでほしいというふうに願います。ということで、市長、カラスお願いします。
○議長（
内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） イノシシに続いてカラスということで、カラスも非常にいろいろな悪いことをするんだなというふうに思っておりますけれども、カラスは非常に頭がいいと言われておりますので、市のほうで設置いたしましたカラスわなは、私もあれは間口がちょっと狭いから、少しわなそのものでカラスが入らないのかなというふうに思うんですけれども、これについては先ほど議員申されますように、国の鳥獣被害防止総合対策交付金、これを活用する。活用するのはいいんですけど、やはり特認事業を利用して、既製品じゃなくして、実際手づくりの、そういうふうなものでつくったほうがいいんじゃないかと、このように思っておりますので、これについては国、県あたりと協議し、しかも地元の猟友会の皆さんと十二分に協議をさせていただき、カラスわな対策については検討をしていく必要があろうと、このように考えております。
○議長（
内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） ありがとうございます。市長は日ごろ福祉の塚部というふうにおっしゃっていますけれども、農業の塚部とおっしゃってもいいんじゃないかなというぐらいのお返事でございました。ありがとうございます。 そういうふうな市の財政を圧迫せんように、今度は日本全国、私たちのところには鹿と猿は今のところひどくありませんけれども、農林水産省の事業ばかりでなくて、環境省からも調査、捕獲に20億円という概算要求が出されているんですね。だから、こういうものを活用すれば、もちろん市の４分の１の負担金は伴うと思うんですが、それもできるだけ手製で少なくして、今までわなに使っていたものをこっちに回すというのは、こういうものを猟友会、それから、梨部会、市、農協、こういうところと十分相談をして、有効的な、そして、こういう事業を活用したカラス対策に早速取り組んでいただきたいと思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。 次に、新たな農業・農村政策についてです。 先ほど部長が説明をしていただきましたように、ナラシ移行のための円滑化対策について説明をいただきました。お米は、関東から上に水田は３分の２以上あるんですね。ですから、西日本が一部不作でも、北海道、東北、北陸、信州、こういうふうなところで日本のお米はほとんどがつくられています。ですから、そこら辺の作況がいいものですから、卸の方がなかなか触手を伸ばそうとしていないというのがことしのお米なんです。新潟の魚沼コシヒカリが史上最低の安値というふうに言っていました。ですから、だぶついておるというような予想ができるんですけれども、こういうところに歯どめをかけるためのナラシ移行のための円滑化対策というものを説明いただいたところです。米の３年間の平均の８割までを補填するという制度なんです。以前は米の米価変動補填交付金という名称で、小沢一郎さんが民主党のときにつくられた鳴り物入りの制度だったんですけれども、自民党になった途端、これが廃止に今なろうとしています。それでも全然廃止じゃなくて、民主党は戸別所得補償制度も１万５千円創設をして、米価変動補填交付金というものも創設をして、小さな農家を守ろうとしたんですけれども、自民党の政権はやっぱり国際化の中で担い手を育てる農業を成長戦略に置くという、どちらがいいのか私にはまだわかりませんけれども、そういう政策の中で稲作農家が苦境に立たされます。この収入減少影響緩和対策というものの加入要件は、認定農業者となること、もしくは集落営農に加担するということですから、到底そういうものができないんですね。こういうことになったときに、27年以降、伊万里市も兼業農家による水田農家がたくさんおるんですけれども、こういう中で、この価格の補填制度がなくなったときに水田農業をどう導いていったらいいのか、部長、見解を求めます。お願いします。
○議長（
内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） ただいま議員のほうから御案内がありましたけれども、来年度からは大規模認定農業者、それから、集落営農がこの対象になるというふうなことで、おっしゃられたように、小規模の分についてはなくなるというふうなことで聞いております。私も25、26、27年というふうな流れの中で、26年度は何らかの形で収入減になればもらえる方が、27年度はもらえないのはおかしいんじゃないかというふうなことで担当のほうにも言っているんですけれども、制度としては27年度について、逆に言うと26年度のみそういうふうな制度があるというふうなことで、非常におかしな制度だなというふうに個人的には思っておりますが、あくまでも国の制度だというふうなことで、ことしについては予算措置で、来年度以降については法整備をするというふうな話を聞いております。ただ、伊万里市の水田農園とはいいましても、国の補助事業などの施策を抜きにして進めていくことは非常に難しいものというふうに考えております。今年度、現在、国の概算要求が27年度分ということでいろんな施策が打ち出されているというふうには思っております。市で単独で何かできるというふうなこと、なかなか難しいと思いますが、国の状況を見ながら、ＪＡの関係者、それから普及所とか共済組合の皆さん等で組織します伊万里農業再生協議会の中で、そこら辺については検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） そうなんですね。今ちょっと価格変動補填のことをおっしゃいましたけれども、民主党政権で３年間この制度の中に一度だけ価格補填の発動があったことがあります。あと２年間は発動あっていないんですよ。で、今の政権にかわって、ことしやっと発動というよりも、それがナラシの移行対策の、ナラシとして残ったということで、今回はそれが発動しそうなんですけれども、27年からはなくなってしまう。また来年米が安かったらどうしようとなったときに、もうつくってられるかというふうな話になれば、来年も再来年もこういうことが続けば、農地が荒れて土木費がたくさん要るでしょう。水も来んようになるでしょう。きのうおととい、井手議員が質問をなされていました水路あたりも荒れるでしょう。それは市の持ち物ですよね。手につかんようになってしまうんですよね。ですから、ここは兼業農家を導く方法が絶対に必要なんです。 国が求めるのはお米じゃありません。日本に不足する麦、大豆、飼料、ソバ、こういう海外からたくさん輸入しているものをつくりなさいと。そうすると、ここにはゲタ政策、ナラシ政策というありとあらゆる制度の補助金があるんですね。ですから、伊万里市でも今の部長は今から検討しますというような話でしたけれども、伊万里市はナラシに差し当たって影響がない集落営農もまだせんでいい、専用品種による飼料米、もしくは米粉用米、こういうものに転換をすれば27年度はしのげるというふうに思うんですよ。そして、今まで生産調整をまだやっていますけれども、もう支所単位じゃなくて、伊万里市をトータルで考えて、例えば長浜干拓とか木須新田とか煤屋、馬蛤潟、こういうふうな平たん地には全て飼料用米をつくって、永山、脇野、中里、山代、こういうところには普通のお米をつくっていただいて、伊万里市をレベルとした計画をつくらなければいけないというふうに思うんです。生産調整を余計したから損したなんという話じゃないんですね。上手にすれば、お米以上に所得が上がるという制度が今確立をされています。ですから、ことし伊万里市農協は34ヘクタールでしたけれども、来年度これを100ヘクタールにふやし、ただし、100ヘクタールの生産の出口を自分で見つけにゃいかんというふうな問題は残しますけれども、こういうものも確立をして、27年、28年で専用品種で伸ばしながら、そして、法人化を目指して畑作で経営体をつくっていかなければいけないというふうに、僕はこれしかないというふうに思います。検討はなされても、もうここしかないと思うんですよ。ですから、ことしの12月の農業再生協議会では、こういうものをじっくり話し合っていただきたいと思うんですが。
○議長（
内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） ただいま提案がありましたが、農業再生協議会の中で、ことしかなりの量の厚い説明資料がありますけれども、この中の分で伊万里市にとって有利な形でできるものについての検討を行いながら、農業再生協議会の中でも諮っていきたいというふうに考えております。
○議長（
内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） 産業部長、それくらいの冊子ぐらい暗記してください。それが産業部長ですよ。 その件についても、特に専業農家でない農家がたくさんいらっしゃいますから、何としても正確に導くという方法をＪＡとともに編み出していただきたいというふうに思います。 次に、農地中間管理機構ですが、今ほどの話と割合に似ています。今、伊万里では貸し手も借り手もありませんということでしたけれども、せんだって大分県という、あそこも中山間地ですけれども、ここには借り手の受け付けが1,200ヘクタールあったというふうなことなんですね。大分県の中津のほうは平たん地ですけれども、どこかは県の集計ですからわかりませんでしたけれども、1,200ヘクタールというふうに載っていました。きのうおとといの新聞にも七、八百ヘクタール、これは北海道ですから当然のことだと思うんですけれども、どこでも農地中間管理機構が動き始めました。 今、伊万里の水田を見ましても、以前、構造改善事業とか、団体営圃場整備事業とか、新農業構造改善事業では、30アールの区画で整備をなされていました。しかし、今からコスト低減、効率化を目指すには、少なくとも１ヘクタール規模の圃場が必要になるんですね。こういうものに整備をするための予算が、また、農業・農村整備事業というものが、新たに予算化されようとしています。こういうものもあわせて伊万里の中山間地を抱え持つ地域ですけれども、その方向に向けて、例えば農業振興課にしろ伊万里市農協の理事会でもこのことの提案が間もなくなされます。農協と農業と水田を営む農家を導くために、今までの意識を十分認識はしながらでも意識を変えて、水田農業とか農村の危機感を感じながら垣根を取って、ようごとようごと農家のほうに推進をし、会議をし、５年後の農業を想像してください、こういう施策が必要じゃないかなというふうに思います。まず、長浜干拓とか、木須新田とか、こういうふうな広いところにモデル地区をつくって、集中して、ありとあらゆる事業を活用しながら、ぜひつくっていただきたいというふうにお願いをいたします。 まだ本当は中間管理機構はもっと詳しく質問をしたかったんですが、そろそろ時間ですので、また次の回にやりたいというふうに思います。 じゃ、終わります。
○議長（
内山泰宏） これをもちまして一般市政に対する質問を終了いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 （午後２時53分 散会）...